菅官房長官は国民の知る権利に応えていない！
菅官房長官の記者会見は全くもって不誠実極まるものだ。
特に東京新聞の望月衣塑子記者の質問に対してはまともに答えようとする姿勢が全く見えない。
何かというと「さっき言った通り」とか「○○に聞け」という他人事のような発言しかせず、まともに質問に答えようとしない。
下記のツイートにある動画はそんないい加減な菅氏の会見の一部。
官房長官会見での東京新聞・望月衣塑子記者に対する菅官房長官の日々の答弁を、少し引いた姿勢で見れば気づくが、菅長官の答えは常に同じ。
毎回、もっともらしい単語を口から出して並べてはいるが、菅官房長官の答えは「お前の質問には答えない。以上」これだけ。毎回これ。https://t.co/TFTTkWDb75
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) February 6, 2019
いったいなんなんだろう、このなめきった対応は。
各新聞社やTV局の記者は国民にとって重要なことを政府に質問する代弁者でもあるし、記者クラブというシステムの是非は別にして、彼ら代弁者からの質問に政府が回答する機会を設けることは、民主主義国家に必要不可欠な国民の知る権利に応える上でも貴重な機会のはずだ。
にもかかわらずそういう場での菅官房長官の望月記者への不誠実極まりない対応は、同記者だけでなく国民を愚弄した態度であり、民主主義の根本を分かっていないことからくる態度だ。
民主主義では、言うまでもなく国民が主権者だ。しかし行政や立法、司法の行っていることを十分に知らなければ、政治や社会の有様に対してその主権者たる国民は正しい判断を下すことなどできないし、政府や官僚のやっていることに対しても誤った認識を持ってしまいかねない。その結果として正しい判断やジャッジメントができず、自分たちの利益を損なうことになってしまう。
一方的に与えられる情報だけ消化するしかないとしたら、政府にとって都合のよい情報だけが流れ、国民は受動的に情報を与えられるだけの存在となり、嘘でも真実な情報として信じるしかなくなる。
そうならないために、公権力から積極的に情報を収集する権利が国民の側に認められているわけで、公権力＝菅官房長官や安部政権はそんな国民の知る権利に誠実に応える義務があるのは当然だ。
批判に耳を傾けない政府は民主主義の本質が分かってない！
さて、報道によると、昨年12月26日の定例会見で望月記者は、辺野古新基地建設工事で投入されている土砂に、環境に悪影響を与える赤土が混ざっていると指摘されている問題に触れて、埋め立てが適法に進んでいるのか確認できていないが、その点について「政府としてどう対処するつもりなのでしょうか」ということを聞いたところ（菅官房長官は「適法」とだけ回答）、その2日後の28日に政府官邸は内閣記者会の加盟社に上村秀紀・総理大臣官邸報道室長の名前で望月記者を狙い打ちしたかのような、「官房長官会見での特定の記者の言動をクラブとして規制しろといわんばかりの内容」の文書を送りつけている。
文書では「東京新聞の特定の記者」による質問内容が事実誤認であると指摘。そして会見がネット配信されているため、「正確でない質問に起因するやりとり」は「内外の幅広い層の視聴者に誤った事実認識を拡散」させ、「記者会見の意義が損なわれる」と訴える。
仮に事実誤認なのであれば、そう回答すればいいようなものだが、この「特定の記者」が望月衣塑子氏であることは明白。要は望月氏の質問を減らせとクラブに申し入れているようなものなのだ。
同文書は最後に、「本件申し入れは、記者の質問の権利に何らかの条件や制限を設けること等を意図していない」という言い訳で終わる。よもや、圧力に屈するメディアなどいないとは思うが……。 （選択出版）引用元：https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190201-00010000-sentaku-pol
まともに国民のことを考える政権なら、少数者だろうが自分たちと主張の異なるものの意見だろうが、真摯に批判に耳を傾け、時には対話に応じ、必用なら自分たちの政策に多少なりとも反映しようとするものだと思うが、全くこの政権ときたらそんな声に耳を傾けるどころか自分たちに都合の悪い情報を流すメディアや、政権に批判的なメディアには圧力を加え、規制することしか考えない。
それは言い換えれば全てのメディアを広報機関にしたいという中国共産党や北朝鮮と同じ独裁政権の発想であり、民主主義国家の政権がとるべき態度を逸脱しているとしか言いようがない。
こうした政権の″申し入れ″に対し、新聞労連側は、
官邸の意に沿わない記者を排除するような今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の「知る権利」を狭めるもので、決して容認することはできません。厳重に抗議します。
引用元：https://www.huffingtonpost.jp/2019/02/06/kankanbochokan-shinbunroren_a_23662694/
と抗議する声明を発表しているが、当然の抗議だろう。
ちなみにこの申し入れ書に名前のある上村秀紀報道室長は、菅官房長官の会見の司会役で、「質問は簡潔に」などと言っていつも短時間で望月記者の質問を遮っている人物だ。
下のツイートを見ると、望月記者への回答時間だけが異様に短いのが分かる。
そしてその理由が菅官房長官と上村報道室長の不誠実な対応にあることは言うまでもない。
東京新聞・望月衣塑子記者について、昨年末に寄稿した記事。
菅官房長官と内閣府･上村秀紀室長の振る舞いの妥当性を｢時間｣と｢質疑内容｣に着目して検証しました。#質問できる国へ https://t.co/xG5wnBAH3b— 犬飼淳 (@jun21101016) February 6, 2019
「特定の記者を排除する意図は全くない」と主張する上村秀紀報道室長は、人の質問の最中にほぼ８秒おきに「質問を簡潔に」と妨害している当事者。一連の経緯からすれば、今回の申し入れは、記者の排除、取材制限を狙ったことは明らかだ。#質問できる国へ https://t.co/LshfGGPMkj
— 南 彰 / MINAMI Akira (@MINAMIAKIRA55) February 6, 2019
この政権は放送を第4条の準則をたてにして萩生田光一・自民党筆頭副幹事長（当時）が放送局に圧力ともとれる文書を送り付けた前科もあるが、勘違いも甚だしい。
こうした政権の圧力に対してTVや新聞メディアは、ただちに抗議することは当然だし、もっと声を上げ、政府がやっているこうした圧力をがんがん報道して国民に知らしめるべきだ。
何故ならこんな政府の態度は国民の知る権利を損なうものであり、国民の民主主義の基盤を根本から破壊し国民に不利益を与えかねないものだからだ。
野党も国会でこうした一連の政府の圧力を取り上げて、政府がメディアに不当な圧力を加えないよう法規制することを目指して欲しいものだ。