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「消費税廃止」「国民一人に月3万円支給」「最低賃金1500円」！経済政策で勝負する山本太郎の「れいわ新選組」に期待大！

れいわ新選組の政策が素晴らしすぎる！

山本太郎が立ち上げた「れいわ新選組」の掲げる政策が素晴らしい！

以下はれいわ新選組の公式サイトからの引用だが、共感できる政策ばかりだ。

消費税は廃止

物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。
初年度、物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。
参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、
1人あたり賃金が４４万円アップします。

安い家賃の住まい
敷金・礼金などの初期費用や家賃、高くないですか？

空き家、中古マンション、団地を活用し、
全ての世代が初期費用なし、安い家賃で住める公的住宅を拡充します。

奨学金チャラ

５５５万人を奨学金徳政令で救います。
返済に充てる予定のお金は、必要な消費に廻していただきます。

全国一律！最低賃金1500円「政府が補償」

最賃１５００円でも月収では２４万円程度。
決して高すぎる賃金ではありません。現状が酷いだけなのです。
これまで政治主導で壊してきた労働環境や処遇を改善するためには、
賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。
中小零細企業に影響がない様に、不足分は国が補填。
最賃との整合性をかんがみ、生活保護基準も引き上げます。 年収２００万円以下世帯をゼロに。
地方活性、景気回復、東京一極集中是正の切り札です。

公務員を増やします
保育、介護、障害者介助、事故原発作業員など公務員化

「公務員の数を減らせ」という政治家もいますが、
実際は世界から見て日本は公務員の数が少なく、現場は過酷です。
1万人あたりの公務員数をみると日本は、
英国の約３分の1、米国の約２分の1です。
公務員を増やす。安定雇用も経済政策です。

一次産業戸別所得補償

食糧安全保障は国を守る上で最重要事項。
あまりに低くすぎる食料自給率を１００％目指し大改革。
第１次産業に就けば安定した生活が送れるよう政府が戸別に所得補償します。

災害に備える

防災庁を創設。
実際に復旧・復興に取り組んだNPOなどの方々も雇用し、
そのノウハウを蓄積、有事に備えます。
災害時、実態に合った最大限の取り組みを、
国として行える組織作りを始めます。

コンクリートも人も
〜本当の国土強靭化、ニューデイールを〜

公共事業のより大きな枠組み「公共投資」でみると、
橋本総理から小泉総理までの１０年の間に予算は半減。
何かと悪者にされる公共事業・公共投資ですが、
雇用や防災を考えれば必要不可欠。
防災対策だけでなく水道、鉄道などの公共性の高いものは国が主導し、
積極的に支出します。

お金配ります
〜デフレ脱却給付金・デフレ時のみ時期をみて〜

この政策ならば、確実にデフレ脱却は出来ます。
一人あたり月3万円を給付。二人ならば月6万円、4人ならば月12万円。
インフレ率2％に到達した際には、給付金は終了、
次にデフレ期に入った際にまた再開します。

財源はどうするの？
～デフレ期にしかできない・財政金融政策～

日本総貧困化を防ぐためには、まとまった財源が必要です。
財源は税収、が一般的ですが、私は、
デフレ期には別の財源も活用します。

新規国債の発行です。確実に足りない分野と人々に大胆に、
財政出動を行い、生活を支え積極的に経済をまわします。
経済成長すれば当然、税収は増えます。

国債発行は無限ではありません、リミットがあります。
インフレ目標2%に到達するまで、です。
到達後、金融引き締めで増税まで必要な場合には、
税の基本（応能負担）に還ります。
法人税にも累進性を導入します。

真の独立国家を目指します〜地位協定の改定を〜

沖縄・辺野古基地建設は中止。普天間即時の運用停止。
在沖海兵隊にはカリフォルニア等への移転をお願いし、
これまでの駐留経費と同等の費用を日本側で持つことを前提に、
米国側と再交渉。沖縄の民意を尊重します。
費用負担が厳しければ、必要分の米国債売却を検討。
対等な同盟関係を築けるよう、真正面から取り組みます。

「トンデモ法」一括見直し・廃止

TPP協定、PFI法、水道法、カジノ法、漁業法、入管法、種子法、
特定秘密保護法、国家戦略特別区域法、所得税法等の一部を改正する法律、
派遣法、安全保障関連法、刑訴法、テロ等準備罪など

原発即時禁止・被曝させない ～エネルギーの主力は火力～

この先、南海トラフ、東海地震、首都圏直下などの大地震がくると言われるなか、
原発は安全を保てるのか？その答え合わせは大地震の後になります。
つまり、その大バクチに負けた際の費用負担は皆さんの税金です。
事故が起これば、国土を半永久的に汚染し、
人々の生業を奪う発電からは撤退。国の積極的投資で日本の廃炉技術を世界最先端に。
エネルギーの主力は火力。自然エネも拡大します。
東電原発事故による被災者・被害者への支援の継続、拡充を

障がい者への「合理的配慮」を徹底、
障がい者福祉と介護保険の統合路線は見直し

障がいを持つ方々は、社会生活を送る上で様々なバリアに直面しています。
障がい者が社会生活を送りやすいようにする「合理的配慮」を受ける権利が障害者権利条約、そして障害者差別解消法で求められています。
障がいの度合いや種類はさまざまです。
障がい者の立場に立った合理的配慮を更に徹底させます。

また、とりわけ重度障がい者の方を苦しめているのは、現在の障害者総合支援法の第７条にある、「介護保険優先原則」です。この条文のせいで、それまでの充実した重度訪問介護などのサービスが利用できず、６５歳になると利用時には原則一割負担を求められるうえ、サービスの幅も狭い介護保険の利用が求められています。障がい者の生活に不自由を強いる、障がい者福祉と介護保険の統合路線は見直していきます。

DV問題
被害者支援と加害者対策、防止教育を基本とし、DV・虐待のない社会の実現へ。

DVによる暴力の定義と保護対象を拡大
〜生活の本拠を共にしていないデートDV被害者も保護対象に〜

国連の「女性に対するあらゆる形態の暴力の撤廃に関する宣言
（Declaration on the Elimination of All Forms of Violence against Women）」
には、暴力とは家庭内もしくは地域社会で起こり、国家によって容認されてきた身体的、性的、心理的暴力であると明確に定義。

DVは、年齢や性別、結婚しているかどうか、同棲しているかどうかなど、その関係や形態に関わりなく、親密な相手に対してチカラと権力を使って優位に立ち、支配する関係を作り、それを維持するために繰り返し行う虐待行為だと考えられ、そのように定義されている国もあることを考えると、現行のDV防止法では被害者の保護が網羅できているとは言えません。生活の本拠を共にしていないデートDV被害者も保護対象に加えます。

  • DV被害者（こどもも含む）の心身の安全確保、心理的ケア、生活支援等を拡充
  • 加害者の更生教育、受け皿としての加害者プログラムを全国に
  • 学校におけるDV・デートDV防止教育を義務化

児童相談所問題

家庭裁判所の判断と、里親・特別養子縁組制度の拡充
社会的養護下にあった子どもたちの独り立ちが不利にならない施策を

児童相談所で働く職員の不足、質の向上ももちろんですが、
保護するかどうかの判断を、ほぼ児童相談所だけで行うことは、
子どもの将来にとって必ずしもプラスにはなりません。

海外では、保護するかどうかの判断を児相的なものだけでなく、
第三者（司法など）が介入、判断に中立性を持たせます。

家庭裁判所の職員を増員するとともに、
一時保護後の子どもの行き先については、
裁判所が中立に判断する方法を用います。

国際人権規約では、 社会的養護下にある子どもを施設に収容するのは「最終手段」と定められており、
拡大家族（extended family）による養育や養子縁組・里親養育が多くを占めます。
それが、その子どもの最善の利益にならないと判断される場合に初めて、
施設養育という最終手段を用いる、とされています。

一方、日本では、ほとんどの子ども（平成29年度は全体の約87％）が、
乳児院や児童養護施設などに入所しているのが現状。
未だに施設ありきで社会的養護を推し進めています。

加えて、里親になる要件について、これまで事実上除外されていた単身者や同性カップルなどにも広げ、里親への研修、サポート、処遇を大幅に改善します。

虐待の数をカバーできるだけの人材の確保、具体的な体制や政策の整備、さらには、施設の不足や里親の不足。この状況を是正することなくして、「悲劇」が繰り返されるだけ子どもたちを守ることはできません。

さらに社会的養護下にある者の高校・大学等への進学で必要な授業料や諸経費、また運転免許取得費用等、自立を支えるための経済的支援を強化し、独り立ちした後も、賃貸契約や雇用契約はもちろん携帯電話契約等、生活に欠かせない契約について、継続的に子どもの保証人ないし保護者を務める人を指定したり、こうした契約で親権者の有無が障害とならないよう措置を講じます。またこの保証人の利用等については、必要に応じて退所後のいかなる時点においても可能とします。

動物愛護

ペットショップでの生体販売禁止。 ブリーダーからの直接譲渡や、保護犬猫の譲渡を促進。 動物実験の削減を強化、義務化。 畜産動物のアニマルウェルフェアを世界レベルに。

依然として動物虐待や劣悪飼育といった問題が後を絶たない現状を改善するため、最低限の飼育環境・設備の基準を定め、立入を義務化。実験動物使用数の削減を義務と強化。畜産業においても動物福祉が守られるよう国際的な基準を踏まえた飼育や処分方法に関する基準を定める。犬猫殺処分ゼロに向け自治体による引き取り・収容・殺処分を改善します。

 

自公政権の「売国政策」とれいわ新選組の「真っ当な政策」の圧倒的差はどこから生まれる？

消費税の廃止、国民一人当たり月3万円「お金配ります」、保育、介護、障害者介助、事故原発作業員などの公務員化、日米地位協定の見直し、「防災・水道・鉄道など」のインフラ整備による「国土強靭化」、水道法など「トンデモ法」の見直し、障がい者福祉と介護保険の統合路線の見直し、DV防止教育や被害者への支援、児童相談所の改善と施設ありきでの子供の社会的養護の見直し、動物愛護の見直し、全て賛成できる政策ばかりだ。

「野党は批判ばかりで対案がない」などとネトウヨや安倍信者が馬鹿の一つ覚えみたいに繰り返すが、まず言っておくべきは、国民を困窮させ、弱者を切り捨て、国を滅ぼしつつある自公政権の売国政策を止めさせる（批判する）ということは「既存の政策を保守した方がまだまし」と主張していること同等だということだ。

つまり「現状維持」という「対案」を政府の「売国政策」に対してちゃんと示しているわけで、そこが分かっていないB層のバカが多過ぎるのが問題だったりするわけだ。

しかしそんなバカなネトウヨ安倍信者のためというわけでは勿論ないが、今回のれいわ新選組の打ち出した政策はこれまでの自公売国路線に真っ向から対峙し、庶民（国民）の暮らしを守り、命と安全を脅かす原発リスクや災害リスクを大幅に減らして国民（＝国）を守り、弱者（貧者・障がい者・女性・こども・DV被害者・動物）を守るための真っ当案な政策ばかりで、「対案」として自公の政策と比べるにはあまりにも差があり過ぎる。

国民の資産（水道・種子・農業・漁業・森林・医療・介護・教育）を切り売りし、放射能にまみれた廃棄物をばらまいて国土を汚染しまくり、ポンコツのアメリカ産武器を先方のいい値で買いまくり、事故の反省もなく原発を諸外国に売り歩いて総スカンをくったり国民の税金を海外にバラまきまくってマイナスの成果しか残さない安倍売国政権の売国「政策」とは全く比べ物にならない。

この自公の売国政策とれいわ新選組の真っ当な政策の差はどこからくるのか？

それは前者が経団連と米軍産複合体とグローバル企業と安倍や麻生のお友達の方しか向かずに政治をやっているの対し、山本太郎率いる例れいわ新選組は庶民の暮らしと弱者の方を向いた政治をやろうとしているからこそ生じるわけで、一言で言えば自分の利益と支配者と富裕層のための政治か国民のための政治なのかというところの違いがこの圧倒的な政策の違いとして表れてきているわけだ。

しっかりと国民に寄り添い、弱者に寄り添うからこそこういう素晴らしい政策を打ち出せるわけで、言葉だけのどこかの首相とは雲泥の差だ。

先日の衆院補選の結果（沖縄、大阪での自民候補の敗北）に焦ったのか、最近自民党が消費税5%に引き下げ検討しているという報道がなされた。

これって最初「山本太郎が消費税を5%にする」って言ってたのをかなり意識しているのではないかと思うが、こんなことはまさに下の町山智浩氏のツイートの指摘のとおりでしかない。

もっともれいわ新選組はその先の「消費税廃止」を掲げているわけで、経団連やグローバル企業やアメリカ軍産複合体に国民の税金を貢ごうと考えている自公政権や維新にはさすがにこれを真似るのは無理だろう。

 

消費性向の高い国民の暮らしの底上げのためなら積極的に国債発行をやるべき

さてこのれいわ新選組の政策の中に、「財源はどうするの？」という項目がある。

それによると税収とは別に「新規国債の発行」によると書かれている。

ここは「これ以上借金を増やしてどうすんの？」という人も出てきそうだが、私は極めて現実的な財源の調達方法だと思う。

明らかに不況の今の日本で今一番必要な経済政策は、（設備）投資や消費支出といった有効需要を作りだすことだ。

世界恐慌時に赤字国債発行で公共事業を増やして雇用を生み出そうとしたケインズの経済政策は有名だが、今の日本もそれと同じように不況（デフレ）から脱出するための財政政策が求められている。

そもそも今の日本がデフレから脱却するには、消費性向の高いところ、つまりあまりお金を持たない庶民にお金を流してお金を使わせるようにすべきなのに、安倍政権のアベノミクスは国民の税金をつかって官製相場を作り出すことに熱心で、貯蓄性向の高い大企業や株やFXでマネーゲームを繰り広げる富裕層にばかり恩恵がいきわたるようなことばかりしている。

トリクルダウンなどあるわけがないことは竹中平蔵も認めているし、そりゃよりいっそう不景気になるし、安倍政権が統計をごまかして「好景気」を演出したくなるわけだ。

その点消費税を廃止したり、国民一人に月3万円のお金を配ったり、災害対策のインフラを整えたり、弱者の権利や生活を守るといった政策は、国民全体の生活レベルを引き上げ、将来の不安を減らすという意味で、消費性向の高い国民にも恩恵が届き、国民全体の消費が底上げされ、国民が安心してお金を使えるような環境を整え、その結果としてデフレを脱却して景気の改善を促すことにつながるだろう。

勿論歯止めなく国債を発行するわけでなくちゃんとインフレ目標2%までと制限も付けている。

それも上記のような景気底上げのためのちゃんとした政策とセットでなされるから意味があるわけで、内実が伴わないどころかじゃぶじゃぶお金を刷ったあげくに企業や富裕層に金を貯めこませて世にお金が回らないような状態にしておきながらインフレターゲットを空しく掲げているにすぎない黒田日銀＝アベノミクスとは全く別物だ。

 

世を憂う国民なられいわ新選組に寄付して日本の未来を託そう！

これまで野党はあまり経済のことを語ってこなかったと山本議員はどこかで話していた。

確かにその通りだし、そのことが野党への頼りないというイメージや「対案がない」という批判に繋がっていた。

その点山本太郎のれいわ新選組は「消費税の廃止」「お金を配る」という分かり易い経済政策を掲げている。

彼は人気があり、勉強熱心で頭も切れ、勇気があり、弁が立ち、行動力もあり、フットワークも軽い。

議員に当選した当初は、「メロリンQ」上がりの芸能人に何ができるという批判がネトウヨだけでなくリベラル側からもあったと思うが、もはやこの国の現状を憂う人なら誰も今の彼を批判できないはずだ。

それだけのことを彼はこの6年間孤軍奮闘に近い形でやってきたし、国会の場で雄弁に振舞ってきたと思う。

国民の方を向いて政治ができるこの国では極めて珍しい貴重な政治家だ。

しかしそんな彼も今回は自分一人だけでは駄目だとはっきりと意識している。

下の動画で山本は「わたし一人勝ったところでなんなんだよって話なんですよ。そんな状況じゃだめだってことですね」と語っている。

そう今回自由党を離れてれいわ新選組を作ったのも、6年前と同じでは駄目だ、志を同じくする仲間を一人でも増やそうという気持ちから促されての行動なのだ。

野党は今回の彼の思い切った行動をほったらかしにしたりして、彼を孤立させてはならないと思う。

むしろ彼を自公政権に対抗する野党共闘のアイコンにし、「消費税廃止」と「現金3万円支給」を掲げて戦うべきだ。

そうすれば多数の国民の支持を獲得し、必ず勝てると思う。

いや消費税がなくなって毎月3万円貰えるっていうのなら、そりゃみんなれいわ新選組を支持するでしょ（笑）。

ネトウヨでもこのパヨクガーとか言いながら投票用紙に「山本」って書きますよｗｗ。

だから共産党も立憲民主党も自由党・国民党も、野党は彼のもとに結集し、彼を野党結束の象徴にして選挙を戦うべきだ。

今回れいわ新選組は公式サイトで寄付を募っている。

寄付の額に応じて今度の参院選（もしくは衆参同日選挙）に擁立する候補者の数を決めるのだという（以下公式サイトより）。

５億円・参院選で最大限やる場合

●参院選・選挙区
2人区以上のすべての選挙区に候補者を擁立する
300万円×13人=3900万円

●参院選・比例代表
25人の候補者を擁立する
600万円×25人＝1億5000万円

参院選を最大限戦うためのエントリー費用（供託金）のみで、
1億8千900万円必要。

加えて、選挙活動資金が１つの選挙区で２０００万円必要。
（選挙事務所、街宣車、ポスター、ビラ、選挙ハガキ、電話代、選挙公報、新聞広告、PVなど）

寄付額３億円くらいの場合

参院選で１０人擁立（選挙区５人、比例５人）
供託金だけで4千500万円。
※1選挙区300万円・比例1人あたり600万円

寄付額１億円に満たない

東京選挙区より、
山本太郎のみ挑戦。

寄附する

賛同する人は是非この寄付にのっかって、一人でも多くれいわ新選組から候補者が出て当選するように力を貸すべきだ。

5億円以上寄付が集まるよう願いつつ、私もささやかながら協力するつもりだ。

※れいわ新選組の寄付の詳細は以下のサイトでご確認ください。

れいわ新選組公式サイト：https://www.reiwa-shinsengumi.com/donation/

 

 

 

 

 

 

 

 

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