ネトウヨ

「国際政治学者」三浦瑠璃氏のAmazonプライムビデオCM出演への批判は当然だ!

「国際政治学者」の三浦瑠璃氏、お笑い芸人の松本人志氏がAmazonプライムビデオのCMに出演したことで、Twitter上では「#Amazonプライムビデオ解約運動」なるハッシュタグがトレンド上位に上がるなど、Amazonに対し多くの批判が集中、Amazonプライムビデオの解約運動に発展している。

私自身もAmazonプライムビデオの会員なのだが、海外ドラマやアニメ、映画にはたくさんの優良作品があり、しかも他の同様のサービスと比較して低料金で視聴できることもあってよく利用している。

なので現時点ではAmazonもプライムビデオも解約するつもりはないのだが、今回の騒動では特に三浦瑠璃氏のCM起用に批判が多く集まっているようで、彼女のCM起用を見た人がサービスを解約したくなるのも後述する理由からよくわかる。

何故なら三浦氏は「遊説及び旅費交通費」の名目で自民党本部から金をもらったり、安倍政権の有識者会議のメンバーに選ばれ、政策立案にも関わるような立場の人物であり、その見返りのためか何なのか知らないが、繰り返し安倍政権を擁護するような発言を繰り返してきている。

さらには「徴兵制」の主張や在日朝鮮人差別にもつながりかねないTVでの「スリーパーセル」発言等、リベラル側からすると「危険な」主張を振りまく、要するに右寄りの安倍政権べったりの知識人なわけだ。

安倍政権についてはいちいち具体例は挙げないが、3.11以降新自由主義的な政策で日本を破壊し続け、数々の税金流用疑惑への「丁寧な」説明を怠り、解釈改憲や野党の臨時国会開催要求無視などで立憲主義を蔑ろにし、疲弊する国民そっちのけで海外に膨大な額の血税をばらまき続け、自然災害や新型コロナウイルスなどで被害を被っている国民に寄り添う施策をほとんど行わず、消費増税というデフレ下での間違った経済政策を行う等々、数えきれないくらいの日本破壊を推し進めてきた非民主的な政権であり、そんな政権を擁護する人物をCMに起用するというのなら、その企業も政権擁護の立場を認めていることと同等だと見做されても仕方ないものだと思う。

しかも安倍政権はSNSやネット掲示板などに組織的に書き込みを行わせているほか、田崎史郎氏などのジャーナリストや三浦氏のようなTVによく出演している文化人に金をばらまいて、政権に批判的な言論を批判させたり、あるいは放送法の第4条をたてに直接TV局に批判的な報道をしないよう圧力をかけてきた過去もある(今はむしろ第4条を撤廃して政権擁護をおこなう番組を増やそうしている)。

つまりはやりたい放題やってきて国民の生活を破壊してきた上に、そんな状況に対する批判が起こりにくくなるよう批判を委縮させ、政府に都合のいい思想や言論、表現活動だけを流布させようとしているのが安倍政権なわけで、要するにこれは言論の自由や多様な価値観に対するソフトな弾圧であり、まして緊急事態条項ありの憲法案などを見るとその先には香港のような苛烈な弾圧が用意されているのではないかという危惧を抱きたくもなるわけだ。

だからこそそんな政権を擁護する人物をCMに起用するというのは、映画やドラマ、アニメといった自由で先鋭的な表現を含む分野のサービスを提供するAmazonプライムビデオ自身の存在意義と信頼をも貶めかねないようなような行為でもあるわけで、安倍政権の言論空間や表現空間へのこれまでの干渉とその問題点について理解している人ならなおのこと、今回の三浦瑠璃氏のCM起用に対し批判的になるのは致し方のないことだ。

しかしながら他方、そんなAmazon解約を唱える人たちに対し批判的な目も向けられている。

例えば「メンタリスト」のDaiGo氏は、「サービス内容」ではなく「CM起用タレント」で批判する行為をTwitter上で批判している。

 

さらにあるネトウヨの動画では三浦氏の思想に批判的な連中の要請でAmazonプライムビデオの公式動画から三浦氏の出演CMが削除されたとして、「こんなのがまかり通るんなら表現の自由もへったくれもない」、嫌いなだけでSNSや電凸で批判するというのは子供のやることであって、「この人たちに表現の自由や言論の自由を語る資格はない」と断じていた。

確かにCMに出演する人物が単に「嫌い」というだけでSNSで批判があふれているというのなら、その行為は差別的だし、集団リンチのようなものかもしれない。

しかし既述のように、三浦氏は単なる一タレントではなく、時の政権とべったりの政治学者であり、しかもその政権の長期支配が日本を酷い状況に貶め、むしろ「表現の自由」や「言論の自由」に脅威となりつつあり、その範囲を狭いものに変えてしまおうとしているわけで、だとするとそうした人物をAmazon側が起用しているのであれば、そんな日本の政治状況を肯定していると取られても仕方ないはずだ。

だから今回のAmazonプライムビデオのCMに批判的な人たちは、三浦氏が単に「嫌い」だからというのではなく、むしろ日本の社会状況や政治状況にとって彼女の思想というよりも政治的態度そのものが脅威だからこそAmazonのCMに対しても批判的になるわけだ。

これはサービスの提供内容どうこうではなく、CMを通じての一企業の政治的価値判断あるいは政治姿勢の表明なわけで、Amazon側が日本政府から高額の発注を受けているという情報も合わせると、なんだ実はAmazonも電通やパソナのような企業同様日本政府とべったりの企業ではないのかという疑念すら浮かぶわけである。

したがってそうした政権よりの政治姿勢や、政権と大企業との結びつきに疑念を抱く人々がそれを批判するのは当然だし、「表現の自由」や「言論の自由」に敏感だからこそ、今回のAmazonによるCMを見過ごせないわけだ。

またliteraも触れているように、最近では「エシカル(倫理的)消費」という概念も普及しつつある。

これは「人や地球環境、社会に配慮した消費やサービス」行動を表す概念で、海外では既に1989年に「倫理的消費者」を意味する「エシカルコンシューマー」という専門誌が英国で創刊されているし、日本でも災害被災地支援という観点で関心が高まっていて、消費者庁も平成27年以降に有識者を集めた「「倫理的消費」調査研究会」を開催している。

それ以前にも労働搾取や環境問題への課題解決へ向けた消費行動からのアプローチとしてフェアトレードへの取り組みなどが世界各国で認知されてきているし、社会的な課題を解決する手段としての消費行動が見直されてきているというのが世界的流れなわけだ。

このエシカル消費は環境問題や労働、貧困の問題の観点から論じられることが多いようだが、政治と企業とが結託して利権誘導と格差拡大、その過程での言論や表現への介入を推し進めてきた新自由主義的コーポラティズムに抗うための一つの平和的民主的な対抗手段としても今後ますますクローズアップされてくるのではないかと思う。

話がややそれてしまったが、以上のように今回の解約運動は単に三浦瑠璃や松本人志が嫌いな人たちの身勝手な煽り運動でも言論や表現の自由への圧力や干渉でもない。

そうではなく、反民主的で国民の利益に反する政策を推し進め言論や表現の自由への介入を繰り返してきた安倍政権について批判的な人たちが、三浦氏をCMに起用することで日本の政治状況を肯定しようとするAmazonの政治姿勢に対して、消費行動を通じて反対の意見を表明するものであり、この批判、抵抗運動はエシカル消費という世界的潮流の中にも位置づけられるものだ。

今後も言論や思想表現の場が制限されない限りはこうした消費行動は繰り返されることになるだろうし、成熟した民主主義や資本主義社会ではこうした行動がむしろ当たり前になっていって欲しいものだ。

 

 

 

 

 

 

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