政治経済社会

安倍長期政権は自由民主主義と独裁が併存することを証明した

安倍首相が佐藤栄作氏の記録を抜いて連続在職日数2799日で最長になったそうだ。

もっとも2週連続で「慶応病院入り」して辞職間近とも言われているようだが、臨時国会を開かないための口実のような気もする。

それにしても安倍政権というのは本当に長いだけで何もしていない無能政権だとつくづく思う。

いや何もしていないどころか国民にとってマイナスになることしか思いつかない。

経済⇒アベノミクスで格差を拡大、年金原資を株に突っ込んでリスクにさらす、消費増税とコロナへの愚策連発で消費を冷え込ませ、企業の減益と倒産、失業者増になりつつある。

新自由主義⇒TPP締結による国内の農業・畜産・産業の衰退、種子法廃止、水道実質民営化

外交⇒外国に税金100兆円以上ばらまき、原発輸出もとん挫、ロシアに3000億円貢いだ挙句に北方領土も献上、アメリカから性能が疑問視されるF35等の武器を大量購入、韓国を排外ナショナリズムの高揚による支持拡大に利用

エネルギー・環境⇒事故の反省なく原発推進、福島の汚染土壌放置ばら撒き、汚染水垂れ流し、再生可能エネルギー拡大に消極的

危機管理⇒西日本豪雨や千葉の台風被害での初動遅れ(「赤坂自民亭」炎上)、コロナ禍での愚策(PCR検査抑制、アベノマスク、GOTOなど)連発

立憲主義・法治主義⇒安全保障関連法案強行採決、臨時国会開催の野党要求に応じず(憲法遵守義務違反)、憲法改正論(憲法順守義務違反)

人事⇒小渕優子経産大臣が違法献金で辞職、松島みどり法務大臣が「うちわ」問題で辞職、大臣が不祥事連発で辞職しまくり(甘利明経済再生大臣が「口利き」疑惑で辞職、今村雅弘復興担当大臣が失言で辞職、南スーダンPKO日報隠蔽問題で稲田朋美防衛大臣が辞職、桜田義孝五輪担当大臣が失言で辞任、黒川弘務東京高検検事長辞任、河井前法務大臣・案里夫妻が逮捕)

五輪招致⇒「アンダーコントロール」の嘘、被災地置き去り

不祥事⇒モリカケサクラ、統計不正、公文書捏造廃棄問題、持続化給付金事業の電通中抜き疑惑

参考:安倍政権、7年半の不祥事を振り返るとこんなにあった

これはごく一部だと思うが、とにかく政権がこんなに長続きしたのが不思議なほど、安倍政権は不祥事に塗れていたし、今以て国民の不利益になることばかりを続けている。

個人的にはこれだけ不祥事とマイナス政策連発でも長期政権が維持できたのは、三権分立が機能せず政権が四大権力に直接・間接に介入できるようになったことが大きいのではないかと思う。

昔の自民党と違って内部からのが批判が出にくくなり野党も力不足であること(立法)、内閣人事局の設置で官僚人事を掌握(行政)、政権よりの最高裁判所長官の任命や検察人事への介入(司法(準司法))、そしてTV局人事や番組内容への干渉やSNSインターネットを通じての組織的な批判封じ(メディア)。

詳細に論じられないが、特に①行政や司法、マスコミの人事を掌握したこと②TVやネットSNSなどへのメディア介入で、この国のほとんど全てが政権寄りに動き続けたのではないだろうか。

また②との関わりでは、かつてカレル・ヴァン・ウォルフレンが『日本/権力構造の謎』の中で「現実管理機関」と呼んだ電通や政権自らのテレビ局の報道への介入による政権に不利な情報の隠ぺい、ネトサポ(自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC))等のSNS部隊の暗躍が安倍政権への批判封じと野党の衰退に大きな役割を果たしたと思う。

さらには"ブレーキ役"になるはずの公明党が集団的自衛権の容認や検察庁法改正案への賛成、モリカケサクラ等の疑惑への追及に消極的だったことなど、連立相手とは言え批判に及び腰で自民党の施策のほとんどに賛成だったことも安倍政権の暴走を許した一因だと思う。

それから"首相の懐刀"として政権運営全般に関わっていると言われる今井尚哉(たかや)首相補佐官兼秘書官ら経済産業省出身者や、内閣人事局長として省庁幹部人事を握る杉田和博官房副長官、国家安全保障局(NSS)の北村滋局長ら警察庁出身者らの「官邸官僚」の存在も安倍政権の存続に果たした役割は極めて大きい(参考:産経新聞記事)。

結果として3.11以降の日本はこうした様々な要因により安倍政権の存続を許し、自由民主主義を標榜する国家でありながら、極めて独裁色の強い国へと変貌してしまったのではないだろうか。

勿論その背景には年次改革要望書や密約、日米地位協定、日米合同委員会等で日本をコントロールし続けているアメリカの意図があるのかもしれない。

手を付けないといけないことが多すぎるし、果たして可能かどうかもわからないが、私の望みは野党が政権を取った瞬間から独裁化したこの日本の構造を変えるてくれることだ。

そのためにはまず野党が政権を取り返す必要があるが、その暁には志があって国民のために改革案を提言してくてくれる各分野(政治・行政・司法・アメリカ・危機管理・科学等)の専門家・有識者を集めて「真の日本改造計画」を出してもらい、それに従って新政権が大ナタを振るっての改革を進めてくれることだ。

そのためにも次の衆院選で野党は勝利しないといけないのだが、その為には以上の全てを許容し続けた国民が覚醒するほか策はない

 

 

 

 

 

 

 

 

© 2022 自由を保守したい人のブログ Powered by AFFINGER5