菅政権がスタートした。
「安倍内閣の継承」や「改革」を掲げているだけあって、これまで通り新自由主義的な日本の破壊に精を出していくことことが予想されるが、それだけでなく、菅氏がこれまで様々な隠ぺいや批判者潰しに関わってきただけに、国内最高権力の座に就いた今、さらなる隠ぺいや抑圧を行わないか注視していく必要がある。
そんな菅内閣の危険な体質の一端は、9月13の『日曜報道 THE PRIME』（フジテレビ）で昵懇の間柄とされる橋本徹氏に「政治的に決定したあとに官僚が反対してきた場合、異動させるのか、異動させないならどうするのか。安倍政権に対する批判で内閣人事局の問題ありますが、断固異動させるのか、異動しないならどういうかたちで」など聞かれた際の答えの中にも表れている。
「私ども、選挙で選ばれてますから、何をやるかという方向が決定したのに反対するのであれば異動してもらいます」
政権を批判すると"お前らが何を言ったところで選挙で選ばれている民意を反映した政権だから"というのはネトウヨがよく使う常套句のようなものだが、選挙で選ばれたら何をやってもいいというのは勘違いも甚だしいというしかない。
そもそも法案を作成し法に基づいて政策を具現化する官僚たちは政治経済社会の現実を政治家以上に知り尽くしていることも多いはずだ。
勿論官僚も世間とずれた認識が批判されることも少なくないわけだが、少なくとも法律や経済、政策実務について知り尽くしている専門集団なのだから、むしろ自分たちの間違いがないかをチェックする意味でも彼らの言葉に耳を傾けるのが当然のはずだ。
そういうことすらせずにいきなり「異動」などと言うのは、官僚側にとっては政府に間違いがあってもそれを指摘する前に委縮してしまうし、逆に政府に耳障りのよいことばかり言う忖度官僚だけしか菅政権の周りにはいなくなるのではないだろうか。
その「異動」の実例は、2014年、菅氏肝入りのふるさと納税の問題点を指摘しようとした当時事務次官候補と言われていた官僚の異動人事にも既に現れている。
そんな菅氏の批判潰しの体質がある中で、今回の菅内閣の目玉の一つとして取り上げられているこちらの組織が気になっている。
【デジタル庁創設へ 休日返上】https://t.co/c9DobMvMlH
政府は19日、「デジタル庁」の創設に向けた実務者の作業を本格化させた。菅首相から素早い仕事を厳命されていることもあり、平井デジタル改革担当相が音頭を取って週末返上の会議に。
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) September 19, 2020
平井卓也デジタル改革担当相は１７日の記者会見で、デジタル庁設置の関連法案を来年１月召集の通常国会に提出する方針を明らかにした。菅義偉（すが・よしひで）首相からの新設作業の加速化指示を踏まえ、「（１９日からの）４連休は合宿したい。それくらいのスピード感でやらないと間に合わない」と急ピッチで作業を進める考えを示した。 デジタル庁の設置に向けては、ＩＴ基本法や官民データ活用推進基本法の改正、デジタル庁設置法の制定など「次の通常国会では法改正が相当ある」とした。 既に内閣府や総務省などから人材を集めて１００人規模の特命チームを立ち上げており、組織や工程表の作成などに直ちに着手する。単に各省庁の関連組織を一元化するだけでなく「技術革新の速さに対応できる人材を民間からも募集する」考えだ。 デジタル庁は菅首相が掲げる「省庁の縦割り打破」の象徴でもある。マイナンバーカードの普及の遅れなど行政サービスのデジタル化が遅れた背景には、各省庁がバラバラにデジタル政策を推進した結果、十分な連携ができずに政策が後手に回ってきたことがある。 平井氏はデジタル庁について、中央省庁や自治体のデジタル化を加速することのみならず、民間企業も含めて「社会全体をデジタル化によって前に進める」ための“司令塔”として機能する青写真を描く。 デジタル庁を足掛かりにグローバルで遅れていたデジタル戦略で巻き返しを図る。 平井氏は「既存の霞が関の役所とは一線を画し、次の時代を感じられる、挑戦できるような役所にしたい」との思いを語った。 デジタル庁の設置時期については、令和４年４月との一部報道もあったが、「それより速いペースでやらないと総理の期待には応えられない」と語った。
引用（産経新聞）https://news.yahoo.co.jp/articles/69dfe4353239f16fad428545b8fa287ec4be76f3
平井卓也デジタル改革担当相と言えば、電通出身で広告代理店のノウハウに精通しており、自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC）の第2代代表を務めた人物でもあるが、2013年の参院選挙で自民党がネット対策の特別チーム「Truth Team」（T2）を立ち上げ際の中心人物であり、IT数社が参加しているとされているそのT2をとりまとめているのが電通だと平井氏自身発言している。
本サイトの取材では、この平井氏の功績である「T2」はいまも毎年、自民党から電通に発注されつづけていることがわかっている。選挙や対立する政治課題が持ち上がったときは特別な指示を出してSNS監視や対策を電通にやらせているといい、たとえば先の沖縄県知事戦でも玉城デニー知事をめぐってさまざまなデマ情報がネット上で拡散したが、「これらのなかにも電通が仕掛けたものがいくつもある」（自民党関係者）という。
選挙で勝つためにはデマさえも平気で流すという自民党のネット対策の根本をつくり上げ、SNSで「黙れ、ばばあ！」と匿名投稿するような人物が「ITに強い」などと持て囃され、デジタル改革相に抜擢されるとは、これだけでもこの国のデジタル化政策は一体どんなものになるのか暗澹たる気持ちにさせられるが、電通に近い平井氏がその大臣となったことで、「デジタル庁」創設が電通との癒着の温床になる懸念は高まったと言えるだろう。
T2に多額の税金が流れ、それによってSNSの監視とデマ拡散などの手段での批判封じがなされているとしたらそれ自体とんでもないことであるが、今回のデジタル庁創設は「庁」という法案に基づいて設立される巨大な組織となるだけに、T2とは比べ物にならないぐらいの電通利権の温床にならないかが危惧される。
LITERAのこの引用記事ではさらに、デジタル庁設立の背後にあの男の存在があることを指摘している。
そもそも、菅首相は今月４日に出演した『ワールドビジネスサテライト』（テレビ東京）でデジタル省の設置に言及し６日におこなわれた読売新聞のインタビューで「デジタル庁の創設」をぶち上げたのだが、これは竹中平蔵氏が訴えていたものだ。実際、3日におこなわれたロイターのインタビューでは、竹中氏が“新型コロナ感染防止と経済回復のためにはデジタル化の推進が解決策”とし「デジタル庁みないなものを期限付きで作ればいい」（原文ママ）と語っている。また、昨年には、菅氏がゲストとして参加した経営者向け講演会において、司会だった竹中氏は「行政のデジタル化の推進」に言及していたという。
これはたんなる政策の一致ではない。ふたりは小泉純一郎政権時に竹中氏が総務相、菅氏が総務副大臣を務めた関係にあるが、じつは、いまでも毎週のように会っているともいわれているほどの仲。つまり、竹中氏が入れ知恵をし、菅氏はそれを目玉に掲げたのだ。
なんとデジタル庁の創設はあの竹中平蔵氏が訴えていたもので、それを小泉内閣時代の総務大臣（竹中）副大臣（菅）の時から竹中氏と懇意にしていた菅首相が取り入れているようなのだ。
竹中氏と言えば、今や政府に入り込んで、自分の関連企業に利権を引っ張てくることばかりやっている"レントシーカー"の代表みたいな人物だ。
竹中氏といえば、安倍政権下で、国家戦略特区諮問会議の民間議員でありながら、国家戦略特区で選ばれた事業にパソナや社外取締役を務めるオリックスの子会社を食い込ませていた。さらに、「持続化給付金」事業で電通のトンネル法人となっていた「サービスデザイン推進協議会」の設立には電通とともにパソナも関与し、申請サポート会場の設置運営などといった多くの業務がパソナなどに外注されていた。「デジタル庁の創設」は、竹中氏にとって新たな“金のなる木”となるのは間違いない。
菅－竹中－平井の3人が組んだ時、どんなことになるのか容易に想像が付きそうなものだ。
政権が「改革」を掲げて新しいことに取り組もうとする背後で利権がうごめき多額の税金がそこに流れる。
しかも今度のデジタル庁の創設は、マイナンバーカードの推進などを通じて国民の監視を強めていくことにつながるのではないかという危惧もSNS上では出始めている。
デジタル庁を作るためか、マイナンバーをいろんなものに紐付けする動きが見える。これは生活の利便性を上げるためでなく、国民の情報を一元管理して監視するためだろう。それで従順に自助を受け入れる国民を作りたいんだろう。こういうのをディストピアって言うんじゃないか。生活を守る眼を持ちたい。
— R.Okamura (@landhamlet) September 20, 2020
利権と監視という菅政権にとって一石二鳥の役割をデジタル庁は担うことになるのか。
だとしたら明らかに国民の利益には反しているのではないのか。
我々国民の側はしっかりとこのうさんくさい新設庁を逆に監視していく必要がありそうだ。