日本で新型コロナウイルスが流行しだした当初から問題となっていた自宅放置死。
当初は37.5度以上の発熱が続くか有症状の濃厚接触者以外はPCR検査すらも受けられないといった有様で、入院は愚か検査すらできずに自宅待機(放置)されるという先進諸国ではありえない無策が続いたのが日本だった。
このため自宅で重症化、死亡する国民が続出し、政府による未必の故意による大量殺人ではないかとすら考えられる状況だ。
そもそも厚労省と国は当初から諸外国では当たり前になっていて、コロナを抑え込んでいる国ほど大量に行っているPCR検査を、「擬陽性による誤判定」や「検査し過ぎによる医療崩壊」を理由に抑制してきた。
「PCRが受けられない」訴えの裏で… 厚労省は抑制に奔走していたhttps://t.co/VpWbScu2NU 厚労省は新型コロナで公費を活用する検査を当初、37・5度以上の発熱が4日間以上続く人や症状がある濃厚接触者らに限定。重症化リスクの高い人や地域の感染状況に応じて幅広く行えると明示したのは8月下旬
— 保坂展人 (@hosakanobuto) October 11, 2020
特に「PCR検査のやり過ぎによる医療崩壊」というレトリックは厚労省だけでなく“医クラ”と言われる一部の自称専門家や医者の間でもずっと主張されてきて、そういう影響もあってか日本ではずっとPCR検査が圧倒的に足りていないままの現状が続いている。
にも関わらず大阪などが「医療崩壊」による大量の自宅放置者を生んでいる現実を見ると、あながちPCR抑制のレトリックというのもデマとばかりも言い切れなかったかもしれないと思ったりもする。
というのも政府が公立・公的病院に再編統合や病床削減を推進し、今現在もその方針を変えていないため、日本の医療体制が脆弱なままであり続けているからだ。
つまり医療費削減のため公立病院とスタッフ、病床の削減を進めている手前、政府と厚労省側はPCRを増やすことで増加するコロナ陽性者を十分に受け入れらえるような体制にするわけにはいかなかったわけだ。
じゃあ医療費増大、財政の悪化、病院の赤字経営等々、色々な理屈をつけて新自由主義的な愚策を何故方針転換できないのか、それは結局財政均衡論という“緊縮脳”が根本の理由だろう。
そもそも病院は赤字かどうかに関係なく国民の健康と命を守るために必要なインフラなのに、緊縮脳が根底にあるために医療は脆弱にされ続けている。
それを脱するには要は緊縮から積極財政に方針を転換し、医療資源の拡充をやればいいだけなのだが、政府や官僚に緊縮脳が優勢を締めている限り、残念ながらこの状況は続くだろう。
したがって医療体制が脆弱なままコロナが蔓延することで、病院の病床はひっ迫し、命の選別をせざるをえなくなり、自宅放置もどんどん増大する。
結局この状況が変わらない限り、政府は何もしてくれないし、国民は自分がコロナに感染したときにそのまま放置されて重症化、最悪死ぬしかないということだ。
だから本当に許せないことなのだが、政府や厚労省の無策に抗議の声を挙げつつも、国民は自分や家族や大事な人の命と健康を守るためにも自衛しなければならない状況に置かれてしまっているのだ。
前置きが長くなったが、そこで私が取った行動は、イベルメクチンの個人輸入。
4月の末にネットで調べて、イベルメクチンの成分が含まれた50錠入りの錠剤タイプを輸入代行で注文、約3週間ほどで自宅に届いた。
ご存じのようにイベルメクチンはノーベル医学生理学賞を受賞した日本の大村智・北里大特別栄誉教授が開発した抗寄生虫薬で、本剤はこのイベルメクチンを含有する「イベルメクトール」という商品名でSun Pharmaから販売されている。
日本では治療薬として承認されていないが、世界中でコロナ治療へ有効という報告が相次ぎ、期待が高い医薬品の一つだ。
東京都医師会の尾崎治夫会長も、主に自宅療養者の重症化を防ぐ目的でイベルメクチンの緊急使用を提言したし、最近では感染爆発が起きていたインドでイベルメクチンの本格投与が始まって、感染者数・死亡者数ともに減少に転じているらしい。
https://t.co/GdwSINJE70
イベルメクチンがデリーの症例の97%を消し去るイベルメクチンでデリーの症例が97%減少したことは決定的だ。これはイベルメクチンと早期外来治療の絶対的な正当性を示すものだ。WHO、FDA、NIH、CDCの「顔が青くなるまで家で待機しなさい」という方針に対する明確な反論である pic.twitter.com/nApRJ8Wr8g
— Alzhacker (@Alzhacker) June 2, 2021
https://twitter.com/DNA_PAPA/status/1400464083913043980?s=20
北里大学の花木秀明教授によると、世界56ヶ所で臨床研究が行われ、軽症患者への投与による早期治療で78%に改善効果、予防投与でも85%が改善、死亡率の改善も74%というデータが出ているらしい。
日本発「イベルメクチン」 インドがコロナ治療で感染者数減もWHO「反対」のナゼ
こういう効果のある薬なら、さっさと世界中で承認すればいいのに、WHOやアメリカのFDA、日本の厚労省もあれこれ難癖つけて認めようとしない。
ワクチンは十分なデータが揃っていないのに承認して、どんどんプッシュするのに、世界中で有効だという報告が出てているイベルメクチンには及び腰。
しかもィベルメクチンは30年以上の実績があって、副反応で騒がれているワクチンと違ってリスクが非常に低いことも分かっている。
そんなイベルメクチンの承認に及び腰の理由として、日本では厚労省の多数のOBによる製薬業界への天下り利権が関わっているらしい。
天下り先の製薬業界の利権の為にPCRの拡充もイベルメクチンの承認もしないというのが本当だとしたら、とんでもないこと。この国は国民の命より利権の方が大事という政治家や官僚が多過ぎる。 https://t.co/h01dt5tkxE
— コンパイル (@newscolle2017) March 7, 2021
ちなみに現在数は少ないが、イベルメクチンを処方してくれる国内の病院もあるので、個人輸入が不安だけどイベルメクチンは入手したいという人はそういう病院を調べて利用したらいいかもしれない。
また現在立憲民主党が、イベルメクチン承認を後押しし、既存薬で効くものがあれば使えるようにしようという法案の議員立法を準備しているようだ。
これは是非通って欲しい法案だ。
できればこういう法案が承認されて、個人輸入などに頼ることなく町医者でもどこでもイベルメクチンのようなコロナに有効といわれている薬が処方される状況、自宅放置者にも配布されるような状況が早期に実現することを望みたい。
【追記・注意】
この記事を書いた後、米疾病対策センター(CDC)がイベルメクチンを新型コロナウイルス感染症の治療薬として使用しないように注意を呼びかけているという報道があった。
・過剰な接種をした場合は、重篤な副作用もありうる。
・イベルメクチンが新型コロナウイルスに効果があるかどうかは確定していない。
当ブログではイベルメクチンを推奨する意図はなく、上記二点について注意を促しておきたい。
CDCは医師に対し、新型コロナウイルス感染症の患者に対するイベルメクチンの使用は承認されていないと強調。臨床試験では、同感染症の治療効果を裏付ける十分な証拠は認められていないとした。実際に効果があるかどうかを見極めるためには、さらなる臨床試験が必要とされている。過剰に服用すれば胃の障害や神経障害、けいれん、見当識障害などの症状を引き起こし、昏睡(こんすい)状態や死亡に至ることもある。
引用:https://www.cnn.co.jp/usa/35175835-2.html