立憲民主党の枝野代表が、消費税5％への減税を次期衆院選の公約に盛り込む方針らしい。

消費減税、衆院選公約に　立民・枝野氏

 

立憲民主党の枝野幸男代表は２５日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策として、消費税５％への時限的引き下げを目指すとした自身の考えを次期衆院選の公約に盛り込む方針を明らかにした。東京都内で記者団に答えた。

引用：時事ドットコムニュース　https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062501016&g=pol

「時限的」と付いているのは消費税減税反対の連合と賛成側の他の野党との間でぎりぎりの折衷案ということだろうか。

連合と言えば、先日の日経新聞によるインタビューでも神津会長は「連合として具体的に消費減税すべきとの考え方はない」と相変わらずほとんどの労働者を敵に回すかのような冷酷な回答をしている。

そういうわけで、ここにきて枝野氏は連合よりも野党共闘とりわけ共闘の条件を「最低でも消費税5％」としているれいわ新選組との共闘を意識して舵をきったのではないかと推測するわけだが、だとしたら次期衆院選に向けて野党側が勢いを付けていくためにも非常に重要なターニングポイントではないかと思う。

以下は2年前の2019年7月のインタビュー動画だが、この中でも山本氏ははっきりと野党共闘の「マスト」として「最低でも5％」と述べている。

今回の枝野氏の公約「消費税5％」もおそらくは野党が共闘で勢いを付けて自公政権をひっくり返すには、連合の不信を買ってでもれいわとの共闘が不可欠という認識があったのかもしれない。

そもそも連合は野党共闘にとっては邪魔な存在でしかない。

消費税減税に反対しているだけでなく、原発に関しても原発推進の電力総連が傘下にあるため「原発ゼロ」という表現にすら反対、おまけに共産党との連立政権（閣外協力ですら）にはアレルギーがある。

連合は所得の低い人に対し「所得税控除」や「消費税還付」の形で対応しようと考えているようだが、所得税控除はいいとしても消費税に関してはそもそも逆進性が高いわけだから減税や廃止をした方が合理的だし、その方が分かり易い。

こういう野党共闘にとって都合の悪い存在である連合が立憲（と国民）の支持基盤と言われているわけだが、その連合の主張に逆らう形で今回立憲枝野代表が「時限的引き下げ」とは言え「消費税5％」を公約に掲げたのは評価できる。

ただ「共産」との連立に関してはこちらは連合の意を汲んでかかなり消極的だし、共闘は選挙だけというそんな身勝手なことでいいのだろうかと思うのだが、まずは選挙で勝たないことにはどうしようもないので、立憲にはどんどん共闘に向けた歩み寄りを見せて欲しいものだ。

今のところれいわの方からはコメントは出ておらず、立憲の方もれいわには言及していないようだが、この二つの政党が「消費税5％」で共闘していけるとなると、次の衆院選は面白くなりそうだ。