東京オリンピック

「中止だ中止」！嘘と差別と利権と命の軽視の東京オリンピックは人災だ！

遂に東京オリンピックが始まってしまった。

2020年の東京オリンピックを「予言」していたとして話題になったAKIRAの中では、オリンピック競技場外の建設現場に掲げられた「東京オリンピック開催まであと147日」という看板の下に「中止だ中止」という落書きが描かれており、これも過半数の国民の声と符合すると思うわけだが、結局中止にはならなかった。

AKIRAの中では（ネオ）東京は壊滅的な世界となり、東京オリンピックどころではなくなったと想像するわけだが、あれほどではないにせよ現実世界の東京も大変な状況であり、本来ならオリンピックも中止にするべきだった。

その理由は、言うまでもなく新型コロナウイルスの蔓延だ。

IOCも組織委員会も電通もスポンサーも日本政府も東京都も、東京がエピセンター（感染集積地）になり、変異株が東京から地方に、東京から世界にばら撒かれるリスクを無視して開催に突き進んだ。

感染が拡がると、当然重症者や死者が出るのは避けられない。

既にデルタ株で感染が急増しており、東京の病床も厳しい状況だ。

こんな状況で来日したオリンピック関係者にも感染者が続出している。

そして一般患者の増加とオリンピック関係の患者の増加で、受け入れる病院はより対応が苦しくなってくることが懸念されている。

こういう状況は感染力が強いと言われているデルタ株が流行し始めた時に、事前にある程度予測できていたはずだ。

にも拘らず、IOCやオリンピック組織委員会、政府、東京都、スポンサー側の誰も“中止”を主張しなかったし、中止を求める多くの国民の声に耳を貸さなかった。

この状況でオリンピックを強行するというのは、連中の頭の中が完全に命・健康＜利権（金）・支持率になっているという理由以外考えられない。

人が多数死のうが自分たちさえ儲かればいい、選挙で有利になればいいというのは、それだけ運営や政府、スポンサー企業といった組織のトップにサイコパスのような輩がいて力を握っているということだ。

参加するアスリートも“命を懸けてきた”だの宣っているが、命を懸けているのは日々の仕事で頑張っている全ての国民がそうだし、まして本当に命を懸けているという意味では医療従事者のリスクはアスリートの比ではないだろう。

 

まさにこのツイートの通りで、“勇気”とか“感動”とかいうのは観る側の気持ちなのであって、パフォーマーが押しつけがましく観ている側に植え付けられるものではない。

そもそも今回のオリンピックに関して言うと、利権に加え、過半数の開催反対の民意を無視して強行開催しているという点で、少なくとも反対派にとっては勇気や感動とは程遠いしらけた気分にしかなりようのないオリンピックなのだ。

それに加えて直前まで不祥事のオンパレード。

前近代ならいざ知らず、ちゃんと教育を受けたまともな現代人なら女性や身障者、ナチスに迫害されたユダヤ人を差別したり侮蔑するようなことはしないはずだが、何故か運営側にはそんな連中ばかり。

1964年の東京オリンピックが敗戦からの復興を印象付けたのとは違って、もはや開催までのごたごたを見るだけでも、近代国家以前の未熟で醜悪な日本の姿を世界中に晒す恥ずかしいオリンピックになりつつあると言えよう。

あらためて振り返っておきたいのだが、そもそも今回の東京オリンピックは三つの大きな嘘で成り立っている。

まず最初は安倍晋三前首相が、2013年9月、東京五輪招致に向けた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会の場で、福島第一原発の状況は「アンダーコントロール」と嘘を語った。

しかし実態は山側から流れ込んでくる大量の地下水が壊れた原発内を通って汚染された状態で福島湾に流れ込んでおり、アウト・オブ・コントロール状態だ。

二つ目の嘘は「復興五輪」。

このアウト・オブ・コントロールもそうだが、原発事故は簡単に収束できるようなものではない。

2011年3月、炉心を冷やせなくなったフクイチ原発の1号機～3号機はメルトダウン（炉心溶融）を起こし、溶けた核燃料は冷えて固まってデブリとなったまま、特に1号機に関してはいまだに詳しい状態すら分からない状況だ。

「原子力緊急事態宣言」も発令中のままだし、帰還困難区域も存在し続けている。

避難世帯へ住宅提供や家賃補助も打ち切られ、経済的にも精神的にも酷い状況に置かれている被災難民の人たちもたくさんいるままだ。下記ツイート記事は必読だ。

 

こういう復興などとは程遠い状況にも拘らず、政府は被災者への支援を打ち切り、冷たい仕打ちを重ねている。

にもかかわらず、東京オリパラの組織委員会会長の橋本聖子氏は東京オリンピックの開会式で「あれから１０年がたち、私たちは復興しつつある日本の姿をここにお見せすることができます」と白々しい挨拶を行った。

大噓をつくな！実態を見ろよ！

三つ目の嘘は「コンパクト五輪」だ。

大会組織委員会が2020年12月に公表した数字によると、東京五輪の予算は1兆6440億円にもなる。国や都の「関連経費」を合わせると、全体では3兆円を超えるという（2020年12月23日付朝日新聞）。

かたや「復興五輪」の“地元”である被災地向けの予算は大幅に削られていく。政府の復興予算は、2021年度からの5年間で計1兆6000億円になる見込みだ。2020年度までの5年間では計6兆5000億円だったから、約4分の1に激減することになる。

 

引用：どこが復興五輪？｢被災者は今も放置｣残酷な現実 コロナだけでなく原子力緊急事態宣言も発令中https://toyokeizai.net/articles/-/442497?page=5

猪瀬直樹氏の「世界一カネのかからない五輪」というのはなんだったのか？

政府でも組織委員会でもいいが、3兆円はどこにどのように使われているか詳らかにして国民の前に示すべきだ。

その金はそれこそ新型コロナ対策、原発事故や地震、風水害の災害被災者、コロナ禍でその日の食べ物にも困っている貧しい人たちのために使われていたら、もっと救われる人もいたはずだ。

断っておくが、私は子供の頃からオリンピックが大好きだったし、毎回複数の競技を観るのにテレビに釘付けになってきた口だ。

今や組織委員会幹部の橋本聖子氏や山下泰裕氏がオリンピックで活躍していた頃も、テレビで声援を送ったものだ。

だから今の日本に何の問題もなければ、滅多にない自国での開催にとてもわくわくさせられていたことだろう。

しかしながら以上見てきたように、今夏のオリンピックは嘘と利権と差別と命の軽視の上に成り立っているのは明らかだし、オリンピックが開催されることで、コロナ対策や原発事故、自然災害による被災者、困窮家庭に使われるべきお金が使われないままになってしまったような状況では、これはスポーツイベントの名を借りた人災とすら思えてくる。

そういうわけで、とても嬉々としてオリンピックを楽しむことなどできやしないし、それどころか民主主義社会の一員として国が正しいことをなすためにも期間中は何度でも言い続けなければならないと思っている。

「中止だ中止」。

 

 

 

 

 

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