8月22日に行われた横浜市長選挙で、菅首相が「全面的かつ全力で応援する」と語っていた小此木八郎氏が、立憲民主党推薦、共産党などが支援する山中武春氏に大敗した。
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致をどうするのかが焦点だったが、それ以前に菅政権のコロナ政策に対する批判票が山中氏にかなり入ったのではないかと言われている。
それもそのはず、今や入院者病床使用率が50％を超えて「ステージ4」の「爆発的な感染拡大」になっているのは神奈川のみならず東京、大阪、沖縄など数多くの県で見られ、それどころか今現在はコロナ患者や他の病気で重症化した患者、体調が悪化した妊婦などが何十もの病院に入院できず、亡くなる人も出ている有様なのだから。
何度でも言うが、この現状は政治の責任、人災である。
国も多くの自治体も、野戦病院を作るなどして病床を増やそうとしてこなかったし、何よりまずやるべき感染者の炙り出し、PCR検査の拡充すらしてこなかった。
こちらは少し古いデータだが、分科会の示した5指標の状況。
引用 https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/medical/six_indicators.html
ここでの注目は、テレビの全国ニュースではほとんど無視されている③の陽性率。
神奈川の41.3%を筆頭に、東京20.7%、千葉28.3%、埼玉21.3％、大阪15.0％、兵庫23.2％、福岡22.6％など、10％どころか、20％越えの自治体もあり、何だこれは、と言いたくなる酷い数字だ。
WHOは感染コントロールの基準を「陽性率5％未満が少なくとも2週間続くこと」と説明しており、上記の状況は検査が足りているというのなら、感染が超超蔓延して大爆発している状況だと言えるが、やはりそれ以前に圧倒的に検査数が足りていないのが実態だろう。
東京の検査の陽性率は23％。感染大爆発は続いており、検査件数も極度に不足している証し。世界保健機関（WHO）は、感染がコントロールできているかを判断する指針として「陽性率5％未満が少なくとも2週間続くこと」と説明する。今の東京の感染状況はこれとはほど遠い。 https://t.co/Y7vbtqrlM5
— 高橋 浩祐（たかはし こうすけ）Takahashi Kosuke (@KosukeGoto2013) August 21, 2021
しかし難しい専門知識や感染症予防の歴史を知らなくとも、常識で考えるなら検査⇒感染者の発見⇒患者の隔離を繰り返すことが感染症の収束を目指す上で必須のことぐらい、小学生でも分かるはずだ。
検査をやって一人の感染者を発見したら、その人が治るまで隔離して、治ったら出す。
当然これで元の感染症患者のいない社会に戻る。
これが二人、三人、一万人、一億人・・・と増えても理屈は同じ。
つまりゼロコロナを目指して感染者の炙り出しと隔離を徹底すべきなのだ。
勿論検査して発見できても軽症者用の隔離病床が不足していれば、今の日本のような状況になってしまうし、検査と隔離だけではなく、水際対策やワクチン、治療薬などいくつもの対策を併用しながら新型コロナの封じ込めを目指していくべきなのは言うまでもない。
ただ十分な検査をしなかったら、そもそも分析も対策もできないろう。
ちなみにPCR検査は対策をきちんとやっていて陽性率の低い自治体は、上のデータを見ても病床のひっ迫も比較的抑えられているケースが多い。
8/26(木)7:00現在。
全国で病床が溢れている中、鳥取、広島、和歌山といった「PCR検査を徹底した県」の奮闘ぶりが光る。そして首都圏は単に検査が追い付いていないだけなのだろう。何が、誰が、正しかったのか。きちんと振り返ろう。#国会を開け#命を軽視する政治はいらないhttps://t.co/0sFTvpBSaK pic.twitter.com/mVgTzA3ICC— ザオラルさん (@OneMoreChance99) August 25, 2021
しかし我が国の場合は安部政権の時はあまり役に立たない布マスクの配布だけ、菅政権になってからもワクチン一辺倒で、検査の拡充や病床の確保と言う比較的低コストでもできることをやろうとしていない。
だからとにかく検査の拡充と病床の拡大（野戦病院の建設）はセットでやるべきなのだが、検査も増やさないままに隔離が十分になされず見逃した感染者が街にあふれ続け感染爆発。
代わりにやってる感を出すためか、最近でもわずか百床程度のしかも重症者への対応ができない「酸素ステーション」なるものをいくつか作るだけ、というなんともやる気のない対策ばかり。
それにしても検査の拡充や病床の確保といった必要なことをいつまで経っても改善しようとしないのは誰の責任だろうか？
責任の第一は当然政府だろうが、実際抑制しているのは医系技官トップの連中だという話もある。
それが本当だとしたら許し難いことだ。
PCR検査を抑制しているのは、厚労省医系技官トップ、福島靖正氏と正林督章氏2人と言われてます。彼ら医系技官の天下り先の保健所を守るため、行政改革の対象にされないよう、保健所が感染症対策に関わっている法制の見直しがされず、それがボトルネックになっているそうです。https://t.co/1pqPmooESO
— Reading Place (@all_reading_) August 18, 2021
厚労省のサイトには医系技官について、次のように定義している。
人々の健康を守るため、医師免許・歯科医師免許を有し、専門知識をもって
保健医療に関わる制度づくりの中心となって活躍する技術系行政官のことです。引用 https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/saiyou/ikei/pages/what01.html
上記ツイート内の動画（必見）を見ると、菅首相は医系技官の福島靖正氏とか正林督章氏に相談してコロナ対策を進めているようだが、どうもこの二人が実質PCR検査を保健所通さないとできなくしたり、酸素飽和度が一定以上は自宅放置ということを決めてしまったらっしい。
PCRの抑制とか病床を増やさず自宅放置などの施策は明らかに「人々の健康を守るため」「専門知識をもって保健医療に関わる制度づくりの中心となって活躍」という目的とは真逆のことである。
私が知り合いの医療関係者から聞いた話では、医系技官は地方にもおり、その連中の裁量でその自治体の対応もかなり変わるようだ。
その証拠に広島では多くの検査を無料でやっているし、福井では野戦病院を設立してもいる。
ただ国全体のコロナ対策の大きな流れはやはり中央の医系技官が決めてしまうだろうから、こういう連中がトップにいる限り、また自公政権がこのまま継続したり医療費削減を進めるであろう日本維新の会が政権に入る限りは何も変わらないままだろう。
自公政権は次期衆院選まで続くから少なくともそこまでは何も変わらないだろうが、逆に言うと次期衆院選でまともな野党が政権を取れば、この一年半以上の間違った流れは変えられるはずだ。
なおここでまともな野党とはPCR検査の拡充、病床の確保、医療従事者支援・増員などの真っ当なコロナ対策をしっかり打ち出しているれいわ新選組、共産党、立憲民主党などの政党のことだ。
あなたやあなたの家族、友人、恋人を守るためにも、衆院選では必ず投票に行って、自公維以外の真っ当な野党に投票しよう！