政策 政党

野党四党が共通政策を発表！

国会も開かれず、コロナ対策も不十分なままなのに、相も変わらずテレビは朝から晩までソウサイセン、ソウサイセン、と自民党内の政局絡みの報道ばかりだ。

 

この面子の誰が総裁になっても結局は8年間国民のための政治やってこなかった自公政権なわけだし、コロナ化で疲弊した多くの国民には大して影響はないだろう。

高市早苗が“積極財政”、岸田が“新自由主義政策を転換”などと言っているが、そんなのずっと自民党が政権握っていたわけだから総裁選前に党内で議論して実現しとけよって話で、8年間できてないことが安倍や麻生の影響が続いたままで実現できるわけないだろって話だ。

それにしても総裁選を報道するにしても、メディアはもう少し政策について突っ込んだ報道ができないのだろうか。

憲法改正をやるなどと総裁選候補者が言っているが、自民党憲法案の緊急事態条項など危険極まりないものなのに、そのことを突っ込まない政治部記者も検証しないままに垂れ流すメディアもどうしようもない。

それに各候補者ともコロナ対策や経済対策などの政策を出しているものの、そうした政策の具体的評価や各候補者が日本を大きく衰退へと導いてきたこの8年間の安倍菅政権の政治に対してどのような考えを持っているのかについて、突っ込んで報道しようというメディアはほとんどないように見えるし、結局のところ政策より政局の報道に終始している印象だ。

河野・石破・小泉陣営VS安倍・麻生陣営の新旧自民の勢力争いもエンタメとしては面白いのかもしれないが、国民が本当に知りたいのは政策の詳しい中身で、その政策で国民の暮らしがどうなるかということだろう。

それに衆院選がすぐそこに迫っている状況で自民党の内部抗争だけ垂れ流すのはフェアではない。

特にテレビメディアは野党のことももっと報道しないと「放送の不偏不党」を謳った放送法第一条的にも大いに問題だ。

まして野党四党が共通政策を掲げて与党への大きな対立軸をつくったわけなのだから、今回の衆院選に向けた報道も与野党の政策を比較して繰り返し報道すれば、国民の選挙への関心も高まって投票率も上がるかもしれない。

そう、ここにきて野党が共通政策で合意したというのは非常に大きな事件なのだ。

野党四党が共通政策で合意したということ、ここにれいわ新選組が入ったということ、立憲枝野とれいわ山本が共通の政策を掲げて並び立ったことの意味は非常に大きい。

ここまでくるのに非常に時間がかかったが、ともかく立憲民主党も消費税減税に賛同してくれてれいわ新選組と共闘できる条件もできたことで、衆院選挙区での野党候補の一本化、そして自公政権からの政権奪取に向けても大いに期待できる状況になってきた。

国民民主が含まれていないが、さっさと維新か自民に合流してくれた方が分かり易いと思うぐらいで、もはやどうでもいい政党だ。

それにしても市民連合さん、頑張りましたね。

立憲とれいわを繋げられたのは素晴らしい！

野党四党の共通政策は以下のとおり（共産党公式サイトより）。

立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組の党首が８日、国会内で、実現に全力を尽くすことに合意し署名した市民連合の「衆議院総選挙における野党共通政策の提言――命を守るために政治の転換を――」の全文は次のとおりです。

写真

（写真）野党の協力を広げて総選挙で勝利し、新しい政治を実現しようと共通政策に合意した市民連合と野党各党党首＝８日、参院議員会館

新型コロナウイルスの感染の急拡大の中で、自公政権の統治能力の喪失は明らかとなっている。政策の破綻は、安倍、菅政権の９年間で情報を隠蔽（いんぺい）し、理性的な対話を拒絶してきたことの帰結である。この秋に行われる衆議院総選挙で野党協力を広げ、自公政権を倒し、新しい政治を実現することは、日本の世の中に道理と正義を回復するとともに、市民の命を守るために不可欠である。

市民連合は、野党各党に次の諸政策を共有して戦い、下記の政策を実行する政権の実現をめざすことを求める。

１　憲法に基づく政治の回復

・安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などの法律の違憲部分を廃止し、コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対する。

・平和憲法の精神に基づき、総合的な安全保障の手段を追求し、アジアにおける平和の創出のためにあらゆる外交努力を行う。

・核兵器禁止条約の批准をめざし、まずは締約国会議へのオブザーバー参加に向け努力する。

・地元合意もなく、環境を破壊する沖縄辺野古での新基地建設を中止する。

２　科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化

・従来の医療費削減政策を転換し、医療・公衆衛生の整備を迅速に進める。

・医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーの待遇改善を急ぐ。

・コロナ禍による倒産、失業などの打撃を受けた人や企業を救うため、万全の財政支援を行う。

３　格差と貧困を是正する

・最低賃金の引き上げや非正規雇用・フリーランスの処遇改善により、ワーキングプアをなくす。

・誰もが人間らしい生活を送れるよう、住宅、教育、医療、保育、介護について公的支援を拡充し、子育て世代や若者への社会的投資の充実を図る。

・所得、法人、資産の税制、および社会保険料負担を見直し、消費税減税を行い、富裕層の負担を強化するなど公平な税制を実現し、また低所得層や中間層への再分配を強化する。

４　地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行

・再生可能エネルギーの拡充により、石炭火力から脱却し、原発のない脱炭素社会を追求する。

・エネルギー転換を軸としたイノベーションと地域における新たな産業を育成する。

・自然災害から命とくらしを守る政治の実現。

・農林水産業への支援を強め、食料安全保障を確保する。

５　ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現

・ジェンダー、人種、年齢、障がいなどによる差別を許さないために選択的夫婦別姓制度やＬＧＢＴ平等法などを成立させるとともに、女性に対する性暴力根絶に向けた法整備を進める。

・ジェンダー平等をめざす視点から家族制度、雇用制度などに関する法律を見直すとともに、保育、教育、介護などの対人サービスへの公的支援を拡充する。

・政治をはじめとした意思決定の場における女性の過少代表を解消するため、議員間男女同数化（パリテ）を推進する。

６　権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現する

・森友・加計問題、桜を見る会疑惑など、安倍、菅政権の下で起きた権力私物化の疑惑について、真相究明を行う。

・日本学術会議の会員を同会議の推薦通りに任命する。

・内閣人事局のあり方を見直し、公正な公務員人事を確立する。

２０２１年９月８日

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

上記政策を共有し、その実現に全力を尽くします。

立憲民主党代表　　枝野　幸男

日本共産党委員長　志位　和夫

社会民主党党首　　福島みずほ

れいわ新選組代表　山本　太郎

 

引用：https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-09-09/2021090901_04_0.html

コロナ対策に関しては、「科学的知見に基づく」というのと「医療費削減政策の転換」を掲げたのは自公政権の非科学的なコロナ対策、新自由主義的な医療費削減政策との対比で良いと思う。

欲を言えば、立憲民主党の石垣のり子議員が打ち出しているようなPCRの検査の拡充方針（「誰でもどこでも何度でも」できるPCR検査機関の設置）を明記して欲しかったが、各党とも個別には検査拡充の政策を打ち出していたり賛成だっりするので実質PCR検査の拡充は野党の共通のコロナ対策に含まれるていると見ていいだろう。

 

また6番目の「権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現する」のところで森かけ桜の疑惑追及や、日本学術会議の推薦者任命、内閣人事局の在り方見直しに言及しているのは野党にしかできないことで、これを盛り込むのは当然だろう。

消費税減税に触れた「所得、法人、資産の税制、および社会保険料負担を見直し、消費税減税を行い、富裕層の負担を強化するなど公平な税制を実現し、また低所得層や中間層への再分配を強化」は経団連重視で新自由主義推進の自公政権や維新の会では絶対に無理な政策だし、緊急事態条項入りの危険な憲法改正に向かっている自公政権に対抗して「コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対」を突き付けられるのも野党ならではだ。

共通政策は簡潔でよくまとまったものだが、もう一つより広い視点で「民主主義の基盤整備」のような一言があれば更によかったかとも思う。

その基盤整備の一つは民主主義教育。

そもそも日本人は民主主義が分かっていない人が多過ぎる。

未だに多数決＝民主主義などといってデモを否定する輩が後を絶たないし、選挙で勝った政党なら何をやってもいいと勘違いしている人も多い。

冗談ではない。

国民に主権があって、その国民が中心となって継続的に広い意味での政治に関り、動かしていくのが民主主義であり、代表者を選ぶ選挙はその中の一つのプロセスに過ぎない。

それから民主主義にとって必要な情報を提供する公正なメディア環境の確立も重要だ。

安倍菅政権では行政人事だけでなく、テレビ局の放送内容への介入、電通、ネトサポなどを駆使したメディアやSNSへの介入も酷くなったし、政治権力がメディアへの介入を強めることで忖度報道や忖度人事もひどくなり、もはやテレビやインターネットは民主主義がよりよく機能するような情報環境を提供しているとはいい難いからだ。

ただし衆院選ではそんな「民主主義」や「憲法」や「ジェンダー平等」、「再生可能エネルギーの拡充（脱原発）」などの抽象度の高い言葉を前面に出しても国民にはあまり響かないだろう。

与党に対抗するには、コロナ対策や景気対策（消費減税、財政支援）などを強く訴えて、野党が政権を取ったらコロナ収束までの道筋がはっきりし、国民の生活も自公政権の8年間よりも各段に良くなるのだということを繰り返し訴えて欲しい。

自民党は総裁選で新しい顔を立てて政権の支持率の大幅な回復を狙っている。

そして衆院選突入でまたもた自民党の圧勝、自公政権盤石というシナリオだろう。

このシナリオを崩すために、野党四党はさらに連携を深め、統一候補を立て、選挙に勝てる戦略を練って選挙に勝利し、野党による連立政権を打ち立てて欲しい。

立憲民主党さん、連合なんかに惑わされずに、国民の方を向いて野党連携に向けた責任ある行動を頼みますよ。

 

 

 

 

 

 

 

 

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