第49回の衆議院議員選挙は19日が公示、31日投票ということで、間近に迫ってきた。
本当は分かり易い各党の政策比較集なんかを作成してブログにアップできれば面白いと思ったのだが、あまり時間も取れないので、ここでは政策を比較しているサイトを紹介しておこう。
まずはJAPAN CHOICE。
こちらのサイトは分野別に政党ごとの政策を比較でき、分かり易くまとまっている。
次にZEIMO。
給付金・税制・経済政策に特化しているが、政党別の政策（マニフェスト）が個人向けと事業者向けに分けて記載されている。
それから選挙ドットコム。
こちらはアンケートで各政党にコロナ対策から給付金、憲法改正、原発再稼働の問題、公共事業など、同じ質問を行い、その回答を政党ごとに見ることができる。
結果として質問への回答で、その分野への政党の熱量や曖昧な態度、立場の違いが見えて面白い。こちらが該当のページ→政党アンケート
しかしこういうサイトを利用することで政策比較ができ、投票先を選ぶ際には非常に有意義だとは思うが、やはり有権者なら各政党の公式サイトから一度は「公約」「マニフェスト」に目を通しておくべきだろう。
一応当方でも各政党のサイトに掲げてある公約をもとに比較表を作成してみたが、ちょっとごちゃごちゃして分かりにくいかも・・・。
減税や給付に絞っていて網羅的でもないので、時間がある人は上記のサイトや各政党の公式サイトで詳細をチェックしていただきたい。
※政党名クリックで公式サイトへ
| 政党 | 減税・免除 | 給付・補助・支援等 | 備考（財源等） |
|---|---|---|---|
| 自由民主党 | ・非正規雇用者・女性・子育て世帯・学生をはじめ、コロナでお困りの皆様への経済的支援 | ||
| 公明党 | ・マイナンバーカード保有者に一律数万円を支給
・18歳以下のすべての子どもに一人あたり一律10万円相当の支援 ・出産育児一時金を増額 ・実質無利子・無担保融資について、コロナの影響が続く当面の間、継続 ・中小事業者を支援する「月次支援金」を拡充 |
||
| 日本維新の会 | ・消費税は時限的に5％へ。所得税・法人税も合わせて大減税を実施
・社会保険料の一部（年金保険料）をゼロ |
・最低所得保障制度（給付付き税額控除またはベーシックインカム）の導入（一律6万円～） ※生活保護・児童手当・基礎年金は廃止・教育の完全無償化・出産育児一時金の増額・妊婦健診にかかる費用の完全無償化 |
|
| 国民民主党 | ・コロナ禍収束、経済回復まで消費税5％
・コロナ禍収束まで事業者の消費税免除 ・インボイス制度は導入しない ・中小企業の社会保険料負担半減
|
・一律10万円の現金給付、低所得者には20万円を給付
・事業者の固定費補償（最大9割） ・農業者戸別所得補償制度の復活 ・教育無償化 ・児童手当18歳まで一律1万5千円 |
・「教育国債」創設で教育・科学予算倍増
・「給付付き税額控除」と「プッシュ型支援」で「日本型ベーシック・インカム(仮称)」を創設 |
| 立憲民主党 | ・時限的に消費税5％
・個人の年収1000万円程度まで時限的な所得税減税 ・国公立大学の授業料を半額にまで引き下げ ・貸与型奨学金の返還額を所得控除の対象にするとともに、返還免除制度を拡充 ・給付付き税額控除への転換、基礎控除の拡充 ・インボイス制度導入延期 |
・住民税非課税世帯をはじめとする低所得者への年額12万円の現金給付
・私立大学生や専門学校生に対する給付型奨学金を大幅に拡 ・ひとり暮らしの学生などに対する家賃補助制度を創設 ・児童手当の所得制限を撤廃し、対象を高校卒業年次まで拡大 ・高校の授業料無償化について、所得制限を撤廃 ・出産育児一時金を引き上げ、出産に要する費用を無償化 ・低所得世帯を対象に家賃を補助する公的な住宅手当を創設 ・中小・小規模事業者の専門性や独自性を伸ばす公的支援を拡充 |
・法人税は、累進税率を導入
・所得税の最高税率を引き上げ ・現在分離課税になっている金融所得について、将来の総合課税化を見据え、国際標準まで強化 ・社会保険料の月額上限を見直し、富裕層に応分の負担 |
| 日本共産党 | ・消費税5％減税
・納税困難事業者に消費税減免 ・インボイス制度中止 ・大学・短大・専門学校の学費を半額に引き下げ ・高校教育無償化 ・学校教育の無償化 |
・一人10万円の給付金
・給付奨学金の拡充（自宅4万円、自宅外8万円） ・─学生支援緊急給付金の継続的な実施、休学や |
・租税優遇措置・連結納税などを廃止・縮小
・中小企業を除く法人税引き上げ ・所得税・住民税の最高税率を65％まで引き上げ ・富裕層の株取引の税率を欧米並みに引き上げ ・臨時財源は国債、恒久財源は大企業優遇税制見直し、富裕層税負担見直し |
| 社民党 | ・3年間消費税ゼロ（内部留保課税） | ・特別給付金10万円 | ・財源は大企業への内部留保課税 |
| れいわ新選組 | ・消費税廃止
・インボイス制度は導入しない ・ステイホーム期間中は社会保険料・水道光熱費・通信費ゼロ |
・毎月20万円現金給付
・エッセンシャルワーカー危険手当2万4千円 ・医療機関への減収補填 ・全事業者への粗利補償、生産者への補償、債務猶予、文化芸術関連の補償、中小個人事業者への家賃補助 |
・コロナ感染について「災害指定」し財政出動、左記補償付きでのステイホーム
・財源は新規通貨発行 |
ここからは各党の衆院選向けの政策を見ての感想。
まず、こうして見ると自民党は野党のようにいくらの金額をいつまで給付といった具体策が全くといっていいぐらいない。
上記の表で自民だけ空欄が多いのは、実際該当する政策が見当たらないというのもあるが、政策の内容が分かりにくいので、敢えて記載していないというのもある。
岸田首相が討論会等で喋っているのと同じで内容が抽象的、多くの「支援」の記載はあるが、ほとんどが企業に対するものばかりで、今現在困っている国民を救おうという気概が全く感じられない。
これのどこが新自由主義で拡大した格差の是正で「分配」の強化なのか？
そういえば岸田首相は「分配なくして成長なし」から「成長なくして分配なし」へとたった3日で180度発言を変えてしまったようだが、国民にお金がないのなら買い物もしないし経済成長もありえないだろう。先に「分配」するのが当然ではないのか。
「分配なくして成長なし」
↓
（3日後）
↓
「成長なくして分配なし」岸田政権、やっぱり駄目だった。 pic.twitter.com/7l5b8p71kr
— Tad (@TadTwi2011) October 12, 2021
なるほど公明党にはマイナポイントと紐づけした給付や18歳までの子供への一律給付などもあるが、一貫した緊縮財政で口だけの自民党と組んでいる時点で実現性に乏しいのではないだろうか。
それから与党には個人への減税・減免措置の記載が全く見当たらなかった。
デフレが30年続き、消費増税とコロナ禍で多くの国民が疲弊し、格差拡大で子供食堂が全国にでき、炊き出しに並ぶ人も増えているというのに、何と政権与党の冷たいことか。
だいたい消費増税すれば輸出大手は利息付還付金で儲かるが、個人や国内中小は負担が増えるばかりなのに、自公の政治家たちはまだデフレによる不景気を続けたいのだろうか。
こういう給付と減税の政策だけ取っても、自公に投票することには何のメリットもないことが分かるはずなのだが、いまだに自民支持が多いというのはメディアやSNSでの自民が依頼した法人企業のデマ塗れの宣伝活動も含めた組織的洗脳のおかげだろうか。
Dappi運営企業社長が「自民党の元宿仁・事務総長の親戚」を名乗っていたと赤旗がスクープ！→ネトウヨDappi運営との取引を報じられた自民党ダミー法人の実名！ 岸田首相、甘利幹事長が代表、いまも自民党から年間4000万円 https://t.co/UYzw3qMjjQ
— litera (@litera_web) October 20, 2021
一方、野党はいずれもしっかりと国民への給付や補償を掲げている。
給付だけ見ても、一律10万円の給付（国民民主、共産、社民）、低所得者への12万円の給付（立憲民主）、コロナ収束案で毎月20万円の給付（れいわ新選組）など維新以外の野党の多くが追加の給付や継続給付を主張している。
30年のデフレ不景気に消費増税、コロナ禍が加わって、息も絶え絶えになっている国民も多く、そういう人たちに迅速かつ手厚い支援が必要な状況だから、当然必要な政策だと思うが、自民にはそういう現状は見えていないようだ。
それから消費税については4党間の政策合意による消費税5％減税があるが、れいわ新選組は消費税「廃止」、社民は3年間ゼロとより踏み込んでいる。
しかもこの4党には加わってないものの、国民民主と維新ですら5％減税案だ。
ただし自民は駄目だけど維新は減税も訴えてるし立派な野党だと思っている人もいるかもしれないが、はっきり言って自民の別動隊であり、選挙後に自民との連立の可能性もあるので、自民に入れたくない人は入れるべきではない。
日本維新の会の馬場伸幸幹事長は22日放送のBSテレ東番組で、次期衆院選の結果を踏まえ、自民、公明両党と政策ごとに連携する部分連合に含みを持たせた。番組の司会者から部分連合の可能性を問われ「ゼロとは言わない。大改革をやるために、われわれがキャスチングボートを握らせてもらうことが必要だ」と述べた。
引用：https://news.yahoo.co.jp/articles/adcf2a5e0c29a9c6ea7134a20ada7aa49b489848
ちなみに維新は公約に「ベーシックインカム」の導入を掲げているが、これも生活保護・児童手当・基礎年金の廃止を伴うものであり、悪いベーシックインカムの典型でリスクが高いので騙されないようにしたい。
とりあえず消費税に反対する人は間違っても自公政権に投票すべきではないし、廃止まで求めるなられいわ新選組一択だ。
減税では立憲の年収1000万円までの所得税免除、れいわのステイホーム期間中は社会保険料・水道光熱費・通信費ゼロ等も目に付いた。
以上簡単に感想を書いてみたが、まとめると自民の公約はひど過ぎるが、野党（維新を除く）は概ね給付、減税案が具体的で、疲弊した国民のことを考えている点は評価できる。
今回野党は8割の小選挙区で統一候補を立てることができているので、かなり与党を切り崩せるのではないかとも思っているが、31日はハロウィンもあるわけでどの程度投票率が下がるかが懸念される。
私は勿論野党、特にれいわ新選組を応援するが、今回は自分の選挙区にはれいわ候補者がいないので、小選挙区は立民の候補者に、比例でれいわに入れる予定だ。
※なお比例でれいわに投票する予定の人は無効になってしまうので「山本太郎」とは書かず、「れいわ」と書くこと。
引用：れいわ新選組公式サイトより