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“野党は批判ばかり”というデマを許してはいけない

立憲民主党の代表選が終わり、泉健太氏が新代表となったが、“野党は批判ばかり”というイメージを嫌ってか、野党合同ヒアリングを中止し、“政策立案型”の野党を目指していく方向らしい。

しかしこの人もそうだし、国民民主の玉木氏なんかもそうだが、もしかしたら維新のような”是々非々”などという与党に対する生ぬるい態度こそが選挙で票を伸ばす要因だとでも思っているのだろうか?

だが、もしそうだとしたら、それはとんでもない勘違いだ。

維新はそんなことで票を伸ばしてるのではなく、地元大阪のテレビで吉村知事や松井市長がヨイショされまくって、それに騙されている一部大阪人の間で人気を得ているだけだ。

そして衆院選後は何故かNHKをはじめとする大手メデイアまでが維新の議員による文通費の無駄の指摘を賞賛するかのような報道を繰り返し、維新について“改革”のイメージを大衆に刷り込んで全国区の政党にしようと企んでいるかのような状況だ。

しかしゆ党や大手メディアは税金の無駄の指摘には加担するが、使途の不透明さに言及しない。

吉村知事らの文通費の使い道についてもその不透明さが維新にブーメランで返ってきても、そのことに維新は答えようとしないし、メディアもほぼ無視。

 

共産党なんかは支持していない政党にも国民の税金が使われてしまうということで、政党助成金の仕組みができた90年代後半からずっと言及し、批判してきたにも関わらず、政党助成金についてもその事実もメディアは決して伝えようとはしない。

さらに菅元首相が官房長官時代に一日300万円超、トータル86億8千万円も領収書も切らずに自分自身で使い込んだとされている官房機密費についても共産などの野党は問題視していたが、ゆ党もメディアも追求なし。

 

“野党は批判ばかり”というが、こういう使途の不明な税金一つとっても、野党もメディアも批判しないなら、与党幹部が私腹を肥やすために使おうが、お友達の利権や票の買収のために使おうが放置されたままになって、国民の利益を大きく損なう事態になってしまう。

そんな状態を容認しかねないような“野党は批判ばかり”という根拠のない危険なレッテル張りに、一部の野党議員や忖度しないまともなメディアだけが真っ当な批判で対抗しようとしている。

 

そもそも野党は批判ばかりでなく、立憲は8割の法案に賛成、共産ですら過半数の法案には賛成しているところからして、“野党は批判ばかり”が明確なデマだと分かる。

以下は立憲民主の中谷一馬衆院議員の、立憲民主党の2017年11月の立党から2019年6月まで一年半の国会でのデータを基にした論稿からの引用。

データから見える客観的事実の要点

立憲民主党 会派は、政府提出法案に79.5% 賛成

国民民主党 会派は、政府提出法案に82.2% 賛成

最も賛成率が高かったのは、日本維新の会の86.8%

最も賛成率が低かったのが、日本共産党の53.4%

 

 

これが紛れもない客観的なデータ検証の結果です。

日本維新の会は、政権に近いとされている党でありますが、客観的データからも賛成率が一番高いというデータが出ております。

また、賛成率が一番低い共産党でも、政府提出法案に53.4%賛成をしております。

「共産党は何でも反対」という発信をされる方がおられますが、過半数以上賛成している事実を客観的に踏まえれば、是々非々の賛否両論で挑んでいるといった表現などが正しいのではないでしょうか。

そして我等が立憲民主党は、79.5%と、約8割賛成をしております。

立憲民主党は、野党なのに政府が言っていることに対して、賛成ばかりしていてけしからんと、お叱りを頂くこともあるかも知れませんが、やはり良いものは良い、悪いものは悪いというスタンスで生産的な議論を進めていきたいという想いからであります。

もし周囲に「野党は反対ばかりしている」という発言をされる政治関係者がいたら、その方は、内容が嘘偽りだとわかっていてもプロバカンダとして意図的な印象操作を行っているか、もしくはファクトチェックを行わず、ステレオタイプで情報発信をしている無知の極みであるかのいずれかである可能性が高いと思います。事実誤認をしている方がいたら客観的なデータを踏まえた事実を是非お伝えください。

 

立憲民主党は、104本の法律案を国会に提出している

「野党は対案を出さずに批判ばかりしている。」

これもよく聞こえてくる発言ですが、これは客観的な事実でしょうか?

ちなみに立憲民主党は、結党後開会された第195回国会から第198回国会までの約一年半の間に104本の法律案を提出させて頂きました。

この中には、

「ギャンブル依存症対策基本法案」
「原発ゼロ法案」
「子どもの生活底上げ法案」
「隠蔽情報公開促進法案」
「手話言語法案」

立憲民主党提出 議員立法一覧

など、皆様にお約束をした公約や政府案への対案などが多く含まれております。

(中略)

国会の現状は、

「野党は対案を出さずに批判ばかりしている。」のではなく、

「野党が対案を出しても政権与党が審議を蔑ろにしている。」がデータから導き出される正しい見解です。

 

引用:https://agora-web.jp/archives/2040283.html

こうやってデータを出されてファクトチェックされたら、与党もゆ党も忖度メディアももはや“野党は批判ばかり”とは言えなくなるだろう。

事実は中谷議員が言うように、「野党が対案を出しても政権与党が審議を蔑ろにしている」が正解なのだ。

ちなみにここでは取り上げられていないが、コロナ禍における提案も野党は散々行ったが、与党に無視され国会は開かれなかった。

https://twitter.com/misakt1/status/1335385201422127105?s=20

 

まあ国会見ていなくても、各野党の公式サイトを見れば、しっかりと多くの分野で対案や提案を政策として持っていることは明らかだし、その上で、与党の不正や駄目な政策に対して批判を行っているわけだ。

にも拘わらず、そんな批判が切り捨てられ、機能しなくなったら、やがては国民から自由が失われ、独裁国家まっしぐらになってしまうだろう。

ただ現時点ではまだ何とか批判は機能するし、日本はかろうじて独裁国家になりきるところまではいってないようだ。

というのも、与党政権への批判の声が挙がることで、与党が政策を変えるということも現に起こっているからだ。

例えば安部政権の時にSNSで上がった批判で検察庁法改正案が見送りになったことは記憶に新しいし、直近の例で言えば、18歳未満の子育て世帯に向けての現金とクーポンによる半分ずつの二回に分けて支給という自公政権による給付案も、野党による批判や国民世論からの批判を無視できなくなり、岸田首相も一括現金給付に言及せざるをえなくなった。

繰り返しになるが、“野党は批判ばかり”は危険なデマだ。

こういうデマは、「悪夢の民主党政権」といった第二次安倍政権以降発せられるようになった政権側による根拠のない主張や、TwitterのDappiアカウントような野党の国会答弁を切り取り編集して拡散する行為にも通じる悪質で、民主主義の言論環境を歪めかねない許してはいけない類のデマだ。

批判こそが間違った政治権力の行いを軌道修正させることができるし、野党による批判だけでなく、メディアによる批判、国民による批判がスクラムを組むことで、民主主義の健全な環境を保持することができる。

いまこそそういう当たり前のことを理解している野党やメディア、そして国民は、まるで批判することが間違っているかのように聞こえる“野党は批判ばかり”という与党やゆ党、一部忖度メディアによるデマに対し、声を大にして批判し返す時ではないだろうか。

 

 

 

 

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