半年以上ブログ更新なしの放置状態。
こんなブログでも読みにくる人いるみたいだけど、もしかして監視されてる！？（笑）
好き放題書こうと思って書き始めたが、仕事忙しいのと、日本という国のくそみたいな状況にとことん嫌気さしてて、何も言わないのは独裁国家化に手を貸すものだとは分かってはいても、無力感を感じることが多く、自分ごときの末端の人間がなんか書いても意味ないと思うこともしばしば・・・。
自公維国批判ツイートやれいわ応援ツイートのTwitter拡散要員としてだけ動いていたが、まあそれだけしかやっていない状況で、もうすぐ参院選。
微力でも何とかしないといけないと思いブログ再開だ。
さすがに自民党の憲法改悪だけは阻止したいし消費税も廃止となって現金給付が増えることを希望するが、日本国民がアホばかりなので、このままでは憲法も改悪されるし緊縮財政も存続し続ける可能性大だと見ている。
憲法改悪後は台湾有事が起こって、緊急事態条項発動で自由を奪われて、日本が戦場になって中国・ロシア・北朝鮮軍に原発攻撃されて広範囲が汚染され、ウクライナどころか国家自体なくなって日本人は放浪の民となって世界中の嫌われ者となって生きるしかなくなる・・・。
・・・そんな小説『亡国記』みたいな悪夢の未来ばかり思い浮かんでしまうわけだが、これって妄想とばかりでは片づけられないとこまできてると思うよ、ほんと。
で、参院選。
この半年の間、ウクライナとロシアの間に戦争が起こって、穀物や肥料、エネルギーなどが供給不足となり、経済制裁をしているはずの西側諸国や日本までがインフレに陥っている。
収まらないコロナ禍や円安の進行も異常な物価高に拍車をかけつつあり、こんな状況では日本はますます買い控えで経済が停滞していくのではなかろうか？
そうじゃなくとも20年以上デフレで、雇用は非正規化が進行、アベノミクスではお金は市中に行き渡らず、トリクルダウンも起こらずに株価を上げること以外は何の役にも立たなかったし、最近ではその株価も低迷したままで、急激な円安進行の要因とも言われる始末。
こんな状況下で日本が今やるべき最重要課題は、国民の暮らしを経済面で支えることのはずなのに、岸田政権は緊縮のままで選挙公約にも「減税」の文字はなく、給付も選別前提の限定的なものばかり。
不況下の経済政策で間違いなく効果的なのは、税金を減らすこととお金を給付することであり、そしてこの恩恵を制限なく全国民が受けることだ。
そして今度の参院選でこの二つの政策面で一番充実している政党が、言うまでもなく日本で唯一の積極財政の政党と言っていいれいわ新選組だ。
こちらはれいわの公式サイトに掲げてある政策集。
①～⑫までの政策が徹底した国民の暮らしへの下支え策か経済振興策で、減税、給付、社会保険負担軽減、教育・介護・子育て支援、家賃補助、一次産業支援、インフラ強化に脱原発とグリーンニューディール、最低賃金アップと、どれも今の日本の状況下ですぐにでも必要なものばかりではないだろうか。
こういう政策を並べると、すぐ「財源はー」って言う連中もいるが、あれだけ通貨発行権と国債発行のことが語られてて人口に膾炙しているのに、どんだけ情弱なのかと思ってしまう。
加えていつも山本太郎が説明しているように、消費増税で減らされた分の法人税を増税する、それも累進化を細かく増やして大増税すればよいだけの話だ。
それから財政出動やるとますますインフレになるという人もいるが、そもそも今の状況はコストプッシュインフレ、それもGDPの三面等価の中で国内所得が増えないまま支出だけが増加するという状況での悪いコストプッシュインフレなので、需要不足から引き起こされるデフレ状態が解決するわけでもなんでもない。
参照：https://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2022/220517-58848.php）。
この状況に対処するには他の国と同様に財政出動をしっかりやって国内（国民）の所得を上げることだ。
そうしない限りは飢える国民が続出するだろうし、過剰な円安抑制のために利上げできるような環境に持っていくこともできないだろうから、逆にいつまでも過剰な物価高が続くことになってしまう。
れいわの政策集に戻ると、やはり目に付くのは①の「消費税廃止（インボイス廃止）」。
他党の参院選公約を見ると、自公は消費減税無し、立維国共は5％へ減税（共産以外は時限的）、社民は3年間ゼロということで、「廃止」と明言しているのはれいわのみ。
自公は論外でゆ党（国維）もともかく、その他の野党もはっきり「廃止」と言えばいいのにそれができないのは根が緊縮だからだ。
ついでに言うと、立憲も昨年の衆院選後に連合を切って、積極財政派は党を割ってれいわに付くぐらいできればよかったのに、泉代表になって連合との関係もそのまま、「批判」より「是々非々」を選択したことで、結局経済政策に関しては方向性があいまいなままだ。
ということで、経済政策の面で言うと消費税「廃止」と潤沢な給付と財政出動を公約に掲げるれいわ一択しかないのだが、経済面と同等かそれ以上に重要な争点になるべきなのが、憲法を変えるべきかどうかという点。
そもそも憲法によって縛られるべき権力側が憲法を変えるなどと言い出すこと自体がおかしなことだし、国民はそれに気づいたなら批判しなければならないはずだ。
それなのにそうなっていないのは、立憲主義が国民に浸透していないからだ。
野党は改憲勢力3分の2を阻止出来たら早急に国民への立憲主義教育（＋民主主義教育も必要だが・・・）に向けた改革に動くべきだが、もう遅すぎるかもしれない。
改憲勢力が参議院で3分の2を上回ってしまったら改憲発議が行われ、右傾化した国民の過半数は賛成票を投じることになるだろう。
国民を国家の下に位置づけ、内閣に強大な権力を与えてしまう自民党の憲法草案を認めて憲法が変えられたら、少なくとも形だけは保たれていた戦後民主主義による近代国民国家の日本は終焉を迎えるだろう。
あなたの家族もこの日本という国も、近い将来香港やミャンマー、あるいは最悪ウクライナみたいになって消えてなくなるということが現実に起きるかもしれないということを想像して欲しい。
そうならないことを願うのであれば、絶対に選挙権を行使し、最低限れいわ・立憲・共産・社民のいずれかに投票するべきだ。
というわけで今度の参院選は、経済政策重視なられいわ一択、改憲阻止重視なられいわ・立憲・共産・社民のいずれかで決まりだ。