自民党を中心とする国会議員と旧統一教会（世界平和統一家庭連合）とのずぶずぶの関係が問題となっているが、どうやら同団体は国政だけでなく地方行政にまで触手を伸ばしているらしい。
具体的には全国の自治体で「家庭教育支援条例」なるものが次々に制定されていて、それを推進している地方議員の背後にこのカルト団体が関わっているようなのだ。
旧統一教会の実態や政治との関りについて何度も特集を組んでいるTBSの「報道特集」では、教団の内部資料に書かれた「ビジョン２０２０」なるものが紹介されていた。
それによると旧統一教会が関連団体を通じて国政だけでなく地方政治へも進出を図ろうとする思惑が見て取れ、例えば「各地域に地方議員30名」「家庭強化のための条例・基本法」という文言が書かれている。
引用：「報道特集」（youtube）より
番組では「家庭教育支援条例」が全国で制定されている背景に、この内部文書に書かれているような目標を実現すべく、旧統一教会や同団体の息の掛かった地方議員による働きかけがあったことを報じていた。
例えば同番組でも取材されていた自民党静岡県議の藤曲氏は、なんと学生時代からの統一信者とのことだが、家庭教育支援条例を全国展開するためという理由で旧統一教会の関連団体である国際勝共連合の幹部と会っていたとのこと。
学生時代からのカルト信者が県議になっているというだけでも地方政治への旧統一教会の浸食を伺わせて日本の政治状況のやばさを感じざるをえないが、その県議がさらに教会側と密接に協議しながら全国展開を図ろうとしているという点からもこの家庭教育支援条例をいかに旧統一教会側がプッシュしているかが伝わってくる。
では、その中身はどんなものか？
一言で言えば、「支援」などと言うのは名ばかりで、子供に関する家庭のあるべき役割を行政が決め、親の在り方を行政が望むような方向に誘導するための条例で、はっきりいって親の教育に関する自己決定権を侵害しかねない内容だ。
既に「令和４年３月２２日時点で、都道府県が１０団体、市町村が６団体制定している」ようだが、例えば地方自治体で一番早く施工された熊本県の条例にはこんな記述がある。
この「親の学び」を重視する姿勢は他の自治体の条例にも共通するもののようだが、この「親の学び」という考え方については右派教育学者の高橋史朗氏が提唱する「親学」なるものがベースにあるらしい。
ちなみに高橋氏は旧統一教会機関紙「世界日報」の読者でつくる「世日クラブ」の定期講演会で講演をしたり、旧統一教会系メディアとされる「Viewpoint」に20本以上の記事を掲載していることからも分かるように、同団体と関りの深い人物のようだ（参考：wikipedia ）。
「親学」とは、一般財団法人「親学推進協会」なる団体（2022年に解散）の公式サイトによると、「すでに親である方に限らず、これから親になる方に対しても、親とは何か、親に求められることは何かなど、親として学ぶべき大切なことを伝えるもの」だそうな。
この「親学」に関しては、「発達障害は親の養育の失敗で発生する障害である 」「伝統的子育てにより発達障害は予防できる」といった科学的に根拠のない主張への批判や、親の責任や役割を過大視して親を鍛えなおそうとする発想自体が親に過剰な負担を強いるものではないかといった批判を浴びている。
2012年には大阪市で大阪維新の会の市議団がこの親学を基本とした家庭教育支援条例を議会に提出したが、「乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因。不登校、引きこもりに深く関与」などの記載が批判を浴びて白紙撤回に追いやられている。
にもかかわらず、既述のように複数の自治体で家庭教育支援条例が成立し、その他の多くの自治体で同条例案を成立させようという動きがある。
こうした動きの萌芽は第一次安倍内閣が発足して以降あったようで、安倍氏が会長を務めた「親学推進議員連盟」なるものができ、その活動方針には「「親学」を推進する家庭教育支援法の2012年内制定、政府への推進本部設置や地方自治体での条例制定、国民運動の推進」などがあった（引用 wikipedia）。
引用：東京新聞「安倍元首相と旧統一教会系が共鳴した「家庭教育支援法案」の危うさ 地方でも推進し10県6市では条例化」https://www.tokyo-np.co.jp/article/199685
第二次安倍内閣で与党が提出しようとした「家庭教育支援法案」は批判を受けて2017年に断念されたようだが、家庭教育支援条例の方は親学推進議員連盟、旧統一教会、さらには日本会議も加わって、それらが地方の与党政治家たちと連動して徐々に拡大してきているようだ。
法制化と並行するかたちで、地方では同じ趣旨の「家庭教育支援条例」が導入されてきた。昭和女子大の友野清文教授（教育史）によると、今年6月までに静岡県や茨城県など10県6市が制定。自民議員が提案するケースが多く「思想が近い親学推進協会（一般財団法人としては解散）や日本会議と連動して広がった」と友野教授は分析する。
引用：東京新聞 https://www.tokyo-np.co.jp/article/199685
親学が主張するように「伝統教育」でこどもの問題の多くを解決できるというのは多くの識者が否定するところで完全に間違いだし、それを国や地方自治体が各家庭に押し付けるのは憲法第13条でも保障されている自己決定権の侵害だ。
「親の成長」というが、どんな親になるかは親自身が子供や社会との関りの中で模索しながら考えていくものだと思うし、はっきり言って国や地方がそれに口を出すのは余計なお世話だ。
上の「報道特集」の動画の中でも「岡山県家庭教育応援条例」が今年4月に施工されたばかりの岡山県の弁護士会前会長の方が「親の教え方を国とか行政が一律に押し付けるのが間違っている」と言われているが、まさにその通りだろう。
更に言えば今の日本では教育に力を入れる以前に貧困で明日の食事にも事欠いて子ども食堂を利用せざるをえないような世帯も少なくない。
そうした家庭はこどもの家庭教育などという前に金銭的な支援が必要になるはずだ。
こどものいる世帯の日々の暮らしや子育ての大変さというものに目を向けず、困難な家庭の状況を放置した挙句、「家庭教育支援」という名のもとに親に余計な負担を強いるべきではない。
ここではっきりさせておきたいのだが、私は何も国家権力（行政）による家庭への介入自体を否定するつもりはない。
虐待やDV、ネグレクトといった子供や家族の問題には、行政が介入せざるを得ない状況も当然あるだろう。
しかし国家や行政があるべき家庭像や親像を決めつけて、そこに各家庭やその親を誘導するといのは、まるで国民を天皇の支配対象である「臣民」に仕立て上げた戦前と似たようなやり方であり、全体主義に家庭を組み込む一過程のようなものだ。
ましてそこに反社会的なカルト団体が関わっていくとなると、いずれは国全体がカルトの思想的影響下に置かれた“カルト国家”となってしまいかねないだろう。
既に教育支援条例が制定された自治体では一刻も早いその撤回が必要であるし、まだ制定されていない自治体の議員や住民は監視の目を光らせて、条例制定に向けての動きがあれば、全力で阻止するために動いていくべきだろう。