ネトウヨ メディア・報道

ネットに広がるネトウヨ言論の正体とメディア政策の不在

7年8ヶ月の安倍長期政権を支えた要因は何か?

私が考える要因としては次の6つ。

①与党、官僚検察人事、裁判所の政権による支配による三権分立崩壊

②政権によるTVおよびSNSネット言論の支配

③歯止めにならない公明党

④「官邸官僚」の暗躍

⑤アメリカの要請

⑥国民の無関心

ざっくりとはこんなもので、まあ特に⑥が全ての原因と言えなくもないが、それ以外だと②のTVやSNS、ネット言論の支配というのも大きな要因ではないかと思うわけだ。

なんせまっとうな理由で安倍政権を批判しようものなら、数多くのネトウヨから攻撃を受けるため、批判が委縮しやすくなるのだ。

ネトウヨの一つ一つの発言はくだらない、非科学的、無知に基づくものがほとんどだ。

しかし私自身も経験あるのだが、リベラル側の擁護がほとんどない状況でtwitterなどで一斉に多数から攻撃を受けると、非常に嫌な気分になるし、面倒くさくなって次からはもうやめとこうかなという気持ちにもなったりする。

じゃあこのネトウヨ連中は何なのかというと、諸説あるが大きく分けると、

自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC)

②日本青年会議所(JC)

③バイト(ラン〇ーズやクラウド〇ークスで募集)

④その他の与党や維新の支持者

ではないかと思われる。

またこれとは別に、こういう連中の言論をリードしたり、批判を監視したり、税金を使って世論操作を仕掛けたり批判者を攻撃したりするのが、

⑤T2(Truth team)※ITベンダー6社で構成

⑥内閣情報調査室 ※ネトウヨの大物アカウント「Dappi」を運営?

⑦内閣広報室 ※電通から出向者あり

あたりらしい。

この辺のネトウヨの言論には指示系統も存在するらしく、とあるブログによれば⑤が①の上位にあって、指示をだしているのではないのかという推察もなされていた。

日本のネット上には、自民党の工作員がいて、次のような構造になっています。

1 最上位 自民党のネット戦略委員会や「トゥルースチーム」と電通、NTTなどの司令塔

2 上位 「自民党ネットサポーターズクラブ」

3 洗脳・扇動されたネトウヨ

引用:https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/24172abb0f4503a72a3238afe593806d

また2019年に公開され話題となり、日本アカデミー賞で6部門を受賞した『新聞記者』という映画の中では、内調(内閣情報調査室)がツイッターを使って世論工作するシーンが描かれたりもしたが、内調には実際ネトウヨのアカウントを運営しているという疑惑も上がっている。

さらに首相官邸のインターネット発信などを担う内閣官房の⑦の「内閣広報室」についても、「電通職員枠」があるという。

首相官邸のインターネット発信などを担う内閣官房の「内閣広報室」が、9年連続で広告大手・電通から1、2人の職員を受け入れている。2012年12月に発足した第2次安倍政権で、一貫して電通が官邸の情報発信にかかわってきたことになる。政府は新型コロナウイルス対策事業を巡って電通との関係の近さが指摘された経緯もあり、説明責任が求められそうだ。

引用元:https://mainichi.jp/articles/20200727/ddm/041/010/059000c

詳しいネトウヨ言論の発生メカニズムについては分からないが、個人的には無料で会員登録ができ2万人前後の会員数を擁する①のJ-NSCあたりが実働部隊の中心で、直接的間接的に⑤~⑦が司令塔として関わっていることも少なからずあるのだろうと睨んでいる。

ボランティアやサポーターの募集は多くの政党が行っていることであり、それ自体は問題ないと思うが、③のバイト募集や、ネット言論工作の司令塔である⑤~⑦は広告代理店のノウハウなども用いつつ税金を入れて運営されている部分もあるわけで、資金力に応じてネット世論が影響されている現状があるとするならば非常に問題が大きいと言える。

民主主義が正しく機能するためには、偏りのない情報メディアの公正さと透明性が必要になってくる。

各政党の公式サイトで掲げられている政策を見ると、経済、暮らし、教育、社会保障、安全保障、エネルギー、外交、税制、行革などはあるのだが、民主主義の中でメディアをどうしていくのかということを政策レベルで掲げている政党はまだ存在していないようである。

是非各政党(特に野党)は早急にメディアのあり方を政策にまで落とし込んで、次期選挙で有権者に訴えて欲しいものである。

 

 

 

 

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