新型コロナウイルス

余りにも遅すぎた尾身氏の発言

分科会の尾身会長が先日こんなことを述べた。

参院内閣委員会の閉会中審査が15日開かれ、政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長が東京都に4度目の緊急事態宣言が出ていることを踏まえ、「人々が緊急事態(宣言)に慣れ、飲食店も『もう限界だ』との声も聞こえる中で、人々の行動制限だけに頼るという時代はもう終わりつつある」との認識を示した。

 立憲民主党の木戸口英司参院議員の質問に答えた。尾身氏は新型コロナの感染防止について、PCR検査の拡充や二酸化炭素モニターの設置、下水でウイルスを高濃度で検出する技術などを例に挙げて「日本には優れた科学技術がある」と説明。そのうえで「休業要請はもちろん大事だが、サイエンス・テクノロジー(への投資)は、それに比べるとずいぶん効率の良いお金の使い方だ」として、科学技術への投資を拡大して感染拡大の抑制を図るべきだという考えを示した。

ほお、割と真っ当なこと言ってるじゃないか、、、ってこんなの1年半前に言っとけよ!って思った人も多いのではないだろうか。

尾身氏と言えば、かつてPCR検査を否定するようなこんな発言をしていた。

このTwitterの引用記事を読むとこんなことも言っている。

講演で尾身氏が特に時間をかけて説明したのはPCR検査に関してだ。「今よりもっとPCR検査を充実させるべきだというコンセンサスはできている。ただし、増やしたキャパシティーをどういう目的で使うのかという点にはコンセンサスができていない。費用負担の問題や、感染者が見つかった場合にどうするかなど、国民的なコンセンサスを得るべきだ」と指摘した。

 PCR検査に関して尾身氏が強調したのは、「PCR検査を増やした結果、感染を抑えられたという証拠がない」という点だ。まずPCR検査の性質として、感染3日後から約3週間は陽性が続くが、実際に感染性を有するのは感染3日目から12日間程度で、PCR検査で陽性が出る期間のうち感染性があるのは半分程度、つまり、誰にでも検査を行った場合、陽性者の約半分は感染性がないと考えられることを紹介した。

「PCR検査を充実させるべきだというコンセンサス」はできているにも関わらず、それをどういう目的で利用するのかコンセンサスができていないのだと。

いや「国民的なコンセンサス」を先導するのがあなたがた“専門家”の役割じゃないのですか?

検査の目的は感染者の発見と隔離でしょ?

感染者が見つかったら隔離するような方策を考えるのがこの人たちの仕事のはずなのに、他人事みたいな発言だ。

「誰にでも検査を行った場合、陽性者の約半分は感染性がないと考えられる」ってあるけど、繰り返し何度でも検査するような体制を敷くことができれば、陽性者の漏れもかなり防げるのではないのだろうか?

一回きりの検査しか考えずにPCRはザルだというのは、典型的なPCR抑制論者と似たような論法だ。

そもそも科学を重視するのなら、国民の意見の中に間違った意見があるのならそれを啓蒙して正していくべきだし、自分たちの声だけじゃ十分じゃないと思うのなら菅首相含め政府のメンバーにもどういう目的でPCR検査の拡充を言わせるべきだ。

隔離のための病床や施設がないというのなら、予算を付けて早急に隔離病床とそれに従事する医療スタッフを増やすよう政府に提言すべきだったのだ、一年半前に。

しかし尾身氏はじめ、分科会がそういう提言を行ったという話は聞いたことがない。

今回のオリンピックに関してもIOCと政府が開催に向けて動き始めてから、無観客にすべきだの、感染対策の徹底だの、オリンピックの応援は自宅で云々を言い続けているが、コロナの拡大を抑えるよう政府に提言するのが分科会の役割だとするなら、真っ先に徹底して中止を訴えるべきだったし、それができいないというところだけでもこの連中の存在意義はないも同然だ。

今回の割と真っ当な発言を受けても、やはり“遅すぎ”という意見が多いのも当然だろう。

しかし言うべきことをこれまで言ってこなかった尾身氏に対し、何故か擁護する連中も。

いやワクチン関係ないく早い段階で言っておくべきことを言ってないから遅すぎるわけだろうが、アホか。

 

だから国民任せで収束できるのかって話で、分科会がそれしか言ってこなかったから批判されてんだろうが。

 

こういう連中はJ-NSCかあるいはオツムの弱いごく一部の連中だろうか?

まったくピント外れもいいとこだ。

今の日本の政治は政府が好き勝手なことをやるために御用学者を「専門家」として利用している。

防疫は勿論、災害対策でも経済政策でも真っ当な専門家の意見が政府の政策に活かされるような時代にならなければ、日本はこのまま衰退し続けるしかないしだろうし、国民の生命を守るという国家の目的は維持できないだろう。

この状態を変えるためには真っ当な専門家かどうかを見抜く国民のリテラシーも向上していく必要があると思うが、科学的知見をもとに専門家を批評できてそれをしっかりと伝えていけるマスコミの能力や報道の仕方にも改善が必要だろう。

2011年のフクイチ原発事故をもたらした当時、自民党が推し進めてきた原発政策を推進し擁護してきた側の専門家の責任が問われたし、問われ続けないといけないが、コロナ禍でも同じく専門家と政府の関係や専門家と言われてる人たちの職業倫理が問われていると思う。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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