新型コロナウイルス

軽症者でも収容可能な野戦病院を作れ!

新型コロナウイルスの「第5波」による感染の拡がりが止まらなくなってきた。

遂に感染者数は2万人を突破。

大阪の2000人突破を始め、感染者数がワーストを更新する都道府県も増えてきた。

しかし東京など陽性率が高すぎる自治体もあるから、実数はこれよりもはるかに多いはずだ。

“自宅療養”もとい自宅放置などという政権による未必の故意の虐殺も相次いでおり、自宅放置された結果親子3人が感染して基礎疾患のあった母親が死亡したり、同じく自宅放置中に出血した妊婦の搬送先が見つからず自宅出産の結果赤ちゃんが死亡したという痛ましい報道もあった。

 

ここまで酷い状況は、当初からウイルスの変異による感染力強化のリスクが言われていたにも関わらず、一年半の間諸外国並みの対策をやってこなかった自公政権の責任である。

当初からPCR検査の拡充どころか抑制を行い、水際検査でも抗原検査しかやらないなどのザル状況を放置、医療機関や従事者への支援も不十分で、病床を増やさず、医療スタッフの増員にも乗り出さず、GOTOを推し進め、オリピックは開催するくせに国民に移動制限を強いる。

間違いなく今の自公政権は日本国民300万人以上が犠牲となった太平洋戦争時の軍国主義政権と同じくらい日本史上最悪の政権だろう。

勿論政府以外にも国民への要請ばかりでまともな提言を行っていない分科会、厚労省にも責任はあるし、こういう政府の最低なコロナ政策を肯定し、やってる感のパフォーマンスだけで東京や大阪といった大都市をエピセンターにしてしまっている小池都知事や吉村府知事の責任も少なくないだろう。

急激に重症化することもある病気だし、すぐに酸素吸入やECMOなどに繋げられない状況を“病床”などと主張するのは頭おかしいし、イソジン発言に飽き足らず今度は点滴の必要なカクテル療法を「入院を防ぐ薬剤」などとというデマを流すのもいい加減にして欲しい。

だいたい今の日本での自宅放置というのは急激な重症化で入院も間に合わなくなる可能性があるというだけでなく、そもそも防疫と言う面でも隔離になっていない。

なぜなら家族で過ごす場合だと全員感染の可能性が高くなり、にも拘らず誰かが食料の買い出しなどで買い物には行かざるをえなくなるから、市中感染にもつながるからだ。

だから病床がないからといって自宅放置してしまうのは病状悪化のリスク、防疫の面、いずれを考慮しても最悪の愚策である。

それならどうすべきか?

諸外国の例を見れば簡単なことだ。

既に昨年春の段階で、中国武漢ではベッド1000床の新型コロナウイルス専門病院が10日間で整備されていて、日本でも同じような医療施設を建てることは技術的に可能だと報じられていた。

プロジェクト開始から10日で建設された中国・武漢の「火神山医院」。建設現場などで利用される「ユニットハウス」を組み合わせたつくりになっている(写真:新華社/アフロ)

プラスPMコンストラクション・マネジメント(CM)部の馬渡康隆氏は、「火神山医院の建設過程を写真や映像で検証すると、日本でも同じような医療施設を突貫工事で建てることは、技術的に可能だ」と言う。

 馬渡氏は、「火神山医院の構造は、建設現場で作業員の休憩所などに利用される『ユニットハウス』を組み合わせたつくりだ」と説明する。市場に在庫の多い一般的な部材を用いるため、用地取得や人員確保などの課題さえクリアできれば、施設の建設そのものは難しくないという。

引用:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00154/00832/

やはり昨年春の段階で、イギリスでも9日間、ニュージーランドではキャンピングカーを利用して何と一晩で野戦病院を設立している。

 

で、自公政権の日本、一年半の間一体何をやってたの?

早い段階で野戦病院を設営するなどして、軽症者でも隔離可能な病床を早急に全国に作っていれば今頃こんなことになっていなかった。

野戦病院は広い体育館などを利用すれば費用も抑えられるし、医療スタッフも少ない人数で管理できる。

それにオリパラに何千人も医療従事者を集められるのだから、こういう設備に医療従事者が集められないこともないだろう。

いいや、できます。

政治行政上の課題を理解していないのは橋本氏の方だろう。

政府にやる気があれば、いや自治体でもやる気があればできるよ。

現に福井は体育館に医師や看護師常駐の病床を作っているではないか。

本当はこれを1年半前から全国でやっておくべきだったが、今からでも必ずやるべきことだ。

菅首相は重症者だけが原則入院などとほざいてたが、そもそも東京都をはじめ多くの自治体で空き病床がないという報告が出てきているし、重症でも入院できるという保証もない。

私の住んでいる地方でも病床使用率は50%を超えており、いつ病床のひっ迫が東京や大阪のようになるか分からない緊迫した状況だ。

最近(というか以前から)コロナの2類指定を5類指定に変えてコロナ診療をやっている病院の負担を減らせという議論も出ているが、そうすると動線を分けられない小規模の病院でもコロナ患者が増加して通常医療が圧迫されたりクラスターが発生し易くなるし、保健所による入院勧告や感染者の追跡もなくなり、自宅待機要請・入院要請もできなくなるので、コロナ感染者はこれまで以上に増加することが考えられる。

また5類になるとPCR検査や治療、酸素吸入などのコロナ関連費用にも3割負担が必要になる。

高額医療制度はあるが、最初は手出しになるので、お金がない人はコロナの疑いがあっても病院に行かなかくなるだろうから、さらに感染者数が増え、重症化、死亡が増えることは目に見えている(参考記事 新型コロナを5類感染症にすると医療現場はどうなるか?)。

したがってインフルエンザのように治療薬がなくワクチンの変異株に対する効果もはっきりしていない今の状況で2類を5類にというのは危険だし、ありえない議論だ。

ここはやはり何度も言うように検査体制の拡充、病床の確保、医療スタッフの増員、医療重視者への支援こそが今一番必要なことだ。

徹底した検査で感染者を炙り出し隔離し、軽症者でも隔離、治療が受けられるような病床に移す。

危険と隣り合わせて感染者に対応している医療従事者にはしっかりと金銭面の補償を付ける。

これが全国規模でやれるような体制をとれていれば、ここまで酷い状況にはなっていない。

しかし医療費を削減することしか考えず、一年半何もやってこなかった自公政権や新自由主義の維新には今更何も期待できない。

それに対し、立憲民主党、共産党、れいわ新選組などの野党だと、以前から大規模検査の実施、病床の拡充、医療スタッフの増員、医療従事者支援など、やるべきコロナ対策を政策としてしっかりと打ち出して政府に提案したり、法案の提出を行ったりしているが、自公政権は国会を閉じてしまってコロナ対策に関する審議をやろうとしない。

<野党のコロナ対策 参考>

立憲民主党→「国民の命を守るための検査拡充・病床確保・医療従事者等支援3法案」を衆院に提出

共産党→コロナから命を守るための緊急提案

れいわ新選組→コロナ緊急政策と財源 ※衆院選マニフェストは前回記事参照

 

最悪の感染状況に陥っている今の日本を変えるには、秋の衆院選で政権交代を実現させて野党(維新を除く)に政権を握らせ、このような真っ当なコロナ政策を実行してもらう以外に方法はない。

あなたやあなたの家族、友人、恋人を守るためにも、衆院選では必ず投票に行って、自公維以外の真っ当な野党に投票しよう!

 

 

 

 

 

 

 

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