自民党 ネトウヨ

日本人の1%未満しか投票できない総裁選祭りに野党は対抗できるのか?

テレビも新聞も日本国民の1%未満しか投票できない総裁選の報道ばかりで忙しい。

4人の候補者が出揃って討論会なんかも開催されているが、どの候補者も多少は安倍菅政権との違いを出そうとしているものの、大なり小なり安倍菅路線と大した違いにはならず、自公政権が続く限りはそのまま新自由主義かつウィズコロナの棄民政策路線になってしまうのではなかろうか。

下記は東京新聞の記事にあった各候補者の立ち位置。

立憲民主と比べると、各候補者がいかに安倍菅路線に近いかが分かる。

引用:https://www.tokyo-np.co.jp/article/131335

その中でも一番近いのが高市早苗氏。

安倍氏が支持を表明したことで、早速こんな気持ち悪いアカウントがネトウヨウヨ。

 

T2が指示してJ-NSCやJCが動員されたか、あるいはバイト部隊か知らないが、こういうのも税金がたっぷりと使われているのだろうか?

一方ついこの間までネトウヨに人気だった河野太郎氏の方は、安倍氏や麻生氏と対立している石破氏に支持を求めたことで、今度は敵になりつつあるようだ。

何という分かり易さ。同情しないが(笑)。

まあ所詮国民1%未満しか投票権のない自民信者の為のお祭り騒ぎだし、勝手に内輪もめやってろって感じだけど、いい加減テレビで朝から晩まで話題にするのは止めて欲しいところだ。

しかし長年自民党とずぶずぶの電通がテレビメディアに絶大な影響力を持っている以上、こういう報道のされ方は今後も変わらないままなのかもしれない。

放送法に掲げられた「不偏不党」を遵守するなら、本来は各テレビ局は総裁選が始まった時と決まった時ぐらいだけ報道して、後は野党との政策比較をやるべきなのだが。

ただそうなっていない以上は立憲民主を始めとする野党は、より少ない露出の機会に徹底して自公政権ではできない現実的で効果的なコロナ対策や経済政策を訴えて、誰が新総裁になっても自公政権よりはるかによい政策が実現できることを主張すべきだ。

でないと、「大なり小なり安倍菅路線と大した違いにはならず」と書いたものの、今回の総裁選の候補者はこれまでの国民の批判を逸らすためかリベラル色もかなり取り入れているため、野党は対抗するのが難しくなってくるのではないだろうか。

高市氏はプライマリーバランスの凍結を主張して積極財政を主張し、岸田氏は「令和版所得倍増」「新自由主義的政策の転換」を唱えて中間所得層の所得増を訴えているし、かつて“脱原発派”だった河野氏は石破氏の支持を取り付けているので立ち位置自体が反安倍・麻生政治になっている上に再生可能エネルギーの拡大に向けた投資を主張し、野田氏は「弱き者を奮い立たせる政策を」としてマイノリティへ配慮した政治を訴えている。

自民党総裁候補者たちはこういった“リベラルな”政策をテレビや新聞で世間に向けてガンガン拡散しているわけで、場合によっては今後衆院選に向けた野党側の政策が目立たなくなる恐れもある。

これに野党が対抗するには、今のところこの4人の中にない主張であって野党四党の共通政策にもなっている「減税」やコロナ禍における医療費削減政策の転換や医療従事者支援、困窮者への財政支援を繰り返し訴えて、特に無党派層やこの8年間の自公政権に不満を持つ中間所得層以下の国民全ての中から支持者を増やしていくべきだ。

しかし野党の中でリーダー格であるはずの立憲民主は「公約第二弾」として選択的夫婦別姓制度の実現や、LGBT平等法の制定を発表したが、正直どれだけの人に響くのか。

 

こういう政策は“国際基準”なのかもしれないが、国民(日本人)に周知させるには長い時間が必要になるだろうし、すぐに票につながるとは到底考えにくい。

野党支持者として申し訳ないが、正直こういう政策が選挙前にテレビに映るだけでかなりの潜在的な支持票が減っていくのではないかと思うし、これをテレビで言うぐらいなら野党共通の政策である「減税」を再度主張して欲しかった。

コロナ対策と経済政策で対抗できなければ、おそらく次の衆院選でも自民党新総裁のもとで野党がぼろ負けする姿しか浮かばない。

やはり野党の中心にはこの政党ではなく、消費税廃止やベーシックインカムを政策として掲げるあの政党が来て欲しいものだが・・・。

 

 

 

 

 

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